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平成12年 将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


第66表 退職金の過去3年間の変更の有無及び今後の見込み

2] 産業別

085-1.gif

(注) 上段は過去3年間の状況を、下段は今後の増減方向を示す。

 

(2) 退職一時金の変更内容〔第67〜70表参照

退職金制度の変更に関し、特に一時金についての変更内容を複数回答で尋ねた結果、「算出方法の変更(退職時賃金から点数方式への変更等)」と回答した企業の割合が66.7%と群を抜いて高く、次いで「支給率の変更」が17.0%であった。なお、産業別にみると、「卸売・小売業、飲食店」で「退職一時金相当分を月々の賃金に上乗せして支給」と回答した企業の割合が31.6%と高いことが注目される。

退職一時金の変更により支給額はどうなるのかについては、回答企業の54.0%は「変わらない」としているが、「減った(減る)」と回答した企業の割合も29.2%と3割近くあった。なお、「変わらない」と回答した企業の中には「総原資としては変わらないが、個人の業績等により受給額は増える人もいれば減る人もいる」というような回答も含まれている。

 

第67表 退職一時金の変更内容

1] 企業規模別

085-2.gif

 

 

 

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更新日: 2019年9月21日

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