(注) 上段は過去3年間の状況を、下段は今後の増減方向を示す。
(2) 退職一時金の変更内容〔第67〜70表参照〕
退職金制度の変更に関し、特に一時金についての変更内容を複数回答で尋ねた結果、「算出方法の変更(退職時賃金から点数方式への変更等)」と回答した企業の割合が66.7%と群を抜いて高く、次いで「支給率の変更」が17.0%であった。なお、産業別にみると、「卸売・小売業、飲食店」で「退職一時金相当分を月々の賃金に上乗せして支給」と回答した企業の割合が31.6%と高いことが注目される。
退職一時金の変更により支給額はどうなるのかについては、回答企業の54.0%は「変わらない」としているが、「減った(減る)」と回答した企業の割合も29.2%と3割近くあった。なお、「変わらない」と回答した企業の中には「総原資としては変わらないが、個人の業績等により受給額は増える人もいれば減る人もいる」というような回答も含まれている。
