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平成12年 将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


第55表 賃金体系変更の内容

1] 企業規模別

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(注) 1. ( )内の数字は、平成9年の調査結果を示す。

2. 平成9年調査では「業績・成果に応じた賃金とした」、「資格等級を見直した」、「定期昇給を廃止した」の項目を設けていない。

 

イ. 産業別

変更内容のうち、最も高い比率を示した「業績・成果に応じた賃金とした」についてみると、「金融・保険業、不動産業」では90%であるのに対し、「農林漁業、鉱業、建設業」では平均を30ポイント以上下回って39%となっており、業種間の格差がかなり大きく出ている。これは「金融・保険業、不動産業」では業績評価が比較的容易なのに対し、「農林漁業、鉱業、建設業」では業績・成果を測ることが比較的困難なのか、あるいは、前記の企業規模別にも関連するが、「千人未満」の企業の占める割合が「農林漁業、鉱業、建設業」に高いことによることの影響なのかは、俄かに判断がつかないものの、注目される結果といえる。

 

2. 賃金格差

(1) ここ数年間の動向及び今後の方向〔第57〜60表参照

ここ数年間において、従業員の個々の成績・業績を反映して、賃金格差を拡大したかどうかについて調査した結果、「拡大するようにした」と回答した企業の割合は63.0%と、前回(平成9年度)調査結果(43.7%)を20ポイント近く上回る結果であった。前回調査結果では7割強の企業が「拡大させる方向」と回答していたので、かなりの企業て実際にも賃金格差を拡大させたということである。また、今後の方向については、「拡大させる方向」と回答した企業の割合が78.7%と前回調査結果を5ポイント以上上回っており、今後とも賃金格差はますます広がることが予想される。

 

 

 

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更新日: 2019年11月16日

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