(注) 1. ( )内の数字は、平成9年の調査結果を示す。
2. 平成9年調査では「業績・成果に応じた賃金とした」、「資格等級を見直した」、「定期昇給を廃止した」の項目を設けていない。
イ. 産業別
変更内容のうち、最も高い比率を示した「業績・成果に応じた賃金とした」についてみると、「金融・保険業、不動産業」では90%であるのに対し、「農林漁業、鉱業、建設業」では平均を30ポイント以上下回って39%となっており、業種間の格差がかなり大きく出ている。これは「金融・保険業、不動産業」では業績評価が比較的容易なのに対し、「農林漁業、鉱業、建設業」では業績・成果を測ることが比較的困難なのか、あるいは、前記の企業規模別にも関連するが、「千人未満」の企業の占める割合が「農林漁業、鉱業、建設業」に高いことによることの影響なのかは、俄かに判断がつかないものの、注目される結果といえる。
2. 賃金格差
(1) ここ数年間の動向及び今後の方向〔第57〜60表参照〕
ここ数年間において、従業員の個々の成績・業績を反映して、賃金格差を拡大したかどうかについて調査した結果、「拡大するようにした」と回答した企業の割合は63.0%と、前回(平成9年度)調査結果(43.7%)を20ポイント近く上回る結果であった。前回調査結果では7割強の企業が「拡大させる方向」と回答していたので、かなりの企業て実際にも賃金格差を拡大させたということである。また、今後の方向については、「拡大させる方向」と回答した企業の割合が78.7%と前回調査結果を5ポイント以上上回っており、今後とも賃金格差はますます広がることが予想される。
