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平成12年 将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


第59表 賃金格差をつける賃金項目

1] 企業規模別

081-1.gif

 

第60表 賃金格差をつける賃金項目

2] 産業別

081-2.gif

 

(2) 年収格差〔第61・62表参照

では実際にどのくらいの賃金格差があるのか、30歳、40歳、50歳のポイントで、同期入社の者の間の年収について最高の者と最低の者との間にどのくらいの金額差が生じているのかをみると、「30歳」では「50万円未満」が55.6%、「40歳」では「50万円以上100万円未満」が30.8%、「50歳」では「400万円以上」が32.3%とそれぞれ最も高い割合となっている。また、中位階層については、「30歳」では「50万円未満」、「40歳」では「100万円以上200万円未満」、「50歳」では「200万円以上300万円未満」となっている。それぞれの年齢における年収については、本調査ではデータを取っていないが、参考までに賃金構造基本統計調査(平成11年6月現在)を基に(標準労働者の特定年齢別・所定内給与額の分布特性値(産業計・企業規模計・大卒男性労働者の中位数))年収を試算してみると、「30歳」では490万円、「40歳」では730万円、「50歳」では990万円であるので、年収格差額の年収に占めるウエイトという視点でみると、大雑把ではあるが、「30歳」で10%、「40歳」で20%、「50歳」で25%となり、年収格差の額は、年齢の上昇とともにその年収に占めるウエイトも高くなっているものといえる。

これを企業規模別でみると、「30歳」については企業規模による差異はさほどみられないが、「40歳」及び「50歳」では、中位の属する金額階層が、企業規模が大きいほど上位にシフトしており、企業規模が大きくなるにつれて年収格差も大きくなる傾向が見受けられる。

 

 

 

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更新日: 2019年12月7日

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