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平成12年 将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


国家公務員の給与制度においても、昨年の人事院勧告において、従来の勤続、経験など年功を重視した処遇から、職務や能力・実績をより一層重視した給与体系の実現に向けた見直しを推進していくことが肝要であるとの認識を明らかにしている。

このような事情を背景に、本年は3年ぶりに賃金体系の改定状況、賃金格差の状況等について調査した。

 

1. 賃金体系の変更

(1) 過去2年間の変更の有無〔第53・54表参照

過去2年間に賃金体系を「変更した」と回答した企業の割合は丁度50.0%であった。これは前回(平成9年度)調査結果の28.8%を21.2ポイントと大幅に上回る結果であり、過去2年間に多くの企業で賃金体系の変更が行われていたことが明らかであり、企業にとって賃金体系の変更が如何に切実なものであったかを如実に示しているといえる。

ア. 企業規模別

賃金体系の変更状況を企業規模別にみると、「変更した」と回答した企業の割合は、「3・4千人台」の64%が最も多く、「千人未満」の29%が最も低くなっている全ての企業規模で前回調査結果を上回っているものの、「1・2千人台」では前回27%から今回56%と2倍強の割合になっているのに対し、「千人未満」では、他の企業規模に比べて半分程度の割合にとどまっていると同時に、前回の24%に比べ大きな変化はみられない。「千人未満」の規模の企業では、賃金体系の変更が難しい要因を多く抱えているということであろうか。

 

第53表 過去2年間の賃金体系の変更の有無

1] 企業規模別

076-1.gif

(注) ( )内の数字は、平成9年の調査結果を示す。

 

イ. 産業別

次に産業別にみると、企業規模別にみたときと同様、「変更した」と回答した企業の割合は、「金融・保険業、不動産業」の65%が最も高く、「製造業」の41%が最も低くなっている。全ての産業で前回調査結果を上回っており、特に「農林漁業、鉱業、建設業」では前回調査結果に比べ39ポイント上回ったほか、「卸売・小売業、飲食店」及び「金融・保険業、不動産業」では回答企業の3分の2近い割合になっている。

 

 

 

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更新日: 2019年9月14日

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