「拡大する」は企業規模別では「千人未満」の68.3%が最も高く、産業別では「製造業」の69.2%が最も高くなっている。
･. 「部長級」では、「拡大する」が66.7%と各役職段階を通じ最も高い比率となっており、「変更しない」は32.2%に減っている。
「拡大する」は、企業規模別では「千人未満」が71.6%と最も高く、産業別では「運輸・通信業」の72.7%が最も高く、「製造業」も71.4%と高くなっている。「金融・保険業、不動産業」では「拡大する」、「変更しない」が共に50.0%となっている。
昇進格差の今後の動向を総じてみると、各役職段階を通じ「拡大する」が50%を超えており、今後の昇進格差変更への強い意向が示されているものと認められる。また、「部次長級」を別として、上位の役職段階になるに従って「拡大する」の比率が高くなっており、当然のこととは言え、役職上位段階での昇進選抜が厳しくなってくる方向が明らかになっている。
これを企業規模別にみると、概して「千人未満」、「5千人以上」規模で「拡大する」意向が強く示されている。
また、これを産業別にみると、各役職段階を通じ、「運輸・通信業」が「拡大する」に高い比率を示しているのが特徴的である。「運輸・通信業」では1]のこの2年間での「昇進格差を拡大した」実績では各役職段階を通じ比較的低い比率であった(先に「昇進制度変更は一段落したか」とした)が、それだけに、制度の変更とは別に、今後における昇進格差の幅の変化には強い意向が示されているものと言えよう。
