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平成12年 将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


第31表 昇進制度変更の目的(変更理由)

1] 企業規模別

055-1.gif

(注) ( )内の数字は、平成10年の調査結果を示す。

 

第32表 昇進制度変更の目的(変更理由)

2] 産業別

055-2.gif

(注) ( )内の数字は、平成10年の調査結果を示す。

 

また、「運輸・通信業」では、「年功的昇進管理から能力・業績主義等の昇進管理へ移行するため」と「従業員の高年齢化、高学歴化で年功的処遇は限界であるため」が同率の83%になっている。さらに「金融・保険業、不動産業」では、「年功的昇進管理から能力・業績主義等の昇進管理へ移行するため」が「特に重要」でも100%で、業種ごとの特徴が顕著に現れているものと認められる。

 

 

 

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更新日: 2019年10月19日

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