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平成12年 将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


2. 同期入社者の昇進格差

昇進制度の変更とは別に実態を調べる意味で、「大卒同期入社」の者について実際の昇進格差について、その有無、格差の幅、格差をつけるポイント等に絞って調査した。

 

(1) 格差の有無〔第33・34表参照〕

「昇進格差あり」が、回答があった企業全体の97.2%と圧倒的に高く、「格差なし」は8社で3%にも満たない。

「格差なし」は、「1・2千人台」規模で3社、「千人未満」規模で5社で、これを産業別にみると、「製造業」が5社で、「卸売・小売業、飲食店」が3社であった。

 

第33表 同期入社者間の昇進格差

1] 企業規模別

056-1.gif

 

第34表 同期入社者間の昇進格差

2] 産業別

056-2.gif

 

(2) 最上位と最下位の役職段階格差〔第35〜38表参照

「格差あり」とする企業に対して、重ねて大卒同期入社の者が現在就いている最上位の役職と最下位の役職を特定年齢層に応じて尋ね、その格差を調べた結果は、年齢階層別に次のとおりであった。

役職段階は、「一般職員」、「係長級」、「課長代理級」、「課長級」、「部次長級」、「部長級」及び「役員」の7段階としており、同期入社で最上位が「課長級」、最下位が「一般職員」の場合は、段階格差が3段階ということになる。

1] 30歳層最上位段階は「部長級」(「農林漁業、鉱業、建設業」、「卸売・小売業、飲食店」の各1社で回答があった企業全体の平均で0.8%)、最下位段階は「一般職員」(回答があった企業全体の平均で95.3%)である。

回答があった企業全体の平均では段階格差は0.8段階と1段階を割り込んでおり、昇進格差は殆ど開いていないが、最大値でみると5段階となっており、早い時期からの選抜の厳しさがうかがえる。

 

 

 

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更新日: 2019年9月14日

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