日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

平成12年 将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


第30表 昇進制度の過去2年間の変更状況及び今後の変更見込み

2] 産業別

053-1.gif

(注) ( )内の数字は、平成10年の調査結果を示す。

 

昇進制度変更の傾向は引き続き微増の方向を示しており、各企業の関心は高いものと考えられる。

ア. 企業規模別

これを企業規模別にみると、「変更の見込みあり」は、「1・2千人台」で50%と最も高く、「5千人以上」は40%と多少低くなっている。「見込みなし」は「5千人以上」で30%と最も高く、「千人未満」が27%、「1・2千人台」では16%となっている。

「5千人以上」では半数近くが変更をしても、なお4割が今後の変更を見込んでいるわけで、さらなる変更が進むものと考えられ、それ以外の企業規模でも引き続き変更の意欲が示され、当分、そのテンポがスローダウンすることはないように見込まれる。

イ. 産業別

これを産業別にみると、「変更の見込みあり」は、「農林漁業、鉱業・建設業」が57%と最も高く、以下、「電気・ガス・熱供給・水道業、サービス業」の54%、「製造業」の48%、「卸売・小売業、飲食店」の45%の順で、「金融・保険業、不動産業」の26%が最も低くなっている。また、「見込みなし」は「運輸・通信業」では0%、(「運輸・通信業」では、「わからない」が67%で、以下、「電気・ガス・熱供給・水道業、サービス業」の8%、「農林漁業、鉱業、建設業」の10%、「金融・保険業、不動産業」の22%の順で比率が高くなり、「卸売・小売業、飲食店」の30%が最も高くなっている。ここでも「運輸・通信業」では昇進制度変更が峠を超えてきていることを示している。反面、「農林漁業、鉱業、建設業」や「電気・ガス・熱供給・水道業、サービス業」では、依然として変更の意欲が強いものと認められる。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
1,601位
(31,497成果物中)

成果物アクセス数
5,386

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2019年10月12日

関連する他の成果物

1.民間からみた21世紀に期待される公務員像(2)
2.平成12年 介護員等福祉関係職員の労働条件に関する総合的調査研究
3.少年消防クラブ員手帳
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から