(注) ( )内の数字は、平成10年の調査結果を示す。
昇進制度変更の傾向は引き続き微増の方向を示しており、各企業の関心は高いものと考えられる。
ア. 企業規模別
これを企業規模別にみると、「変更の見込みあり」は、「1・2千人台」で50%と最も高く、「5千人以上」は40%と多少低くなっている。「見込みなし」は「5千人以上」で30%と最も高く、「千人未満」が27%、「1・2千人台」では16%となっている。
「5千人以上」では半数近くが変更をしても、なお4割が今後の変更を見込んでいるわけで、さらなる変更が進むものと考えられ、それ以外の企業規模でも引き続き変更の意欲が示され、当分、そのテンポがスローダウンすることはないように見込まれる。
イ. 産業別
これを産業別にみると、「変更の見込みあり」は、「農林漁業、鉱業・建設業」が57%と最も高く、以下、「電気・ガス・熱供給・水道業、サービス業」の54%、「製造業」の48%、「卸売・小売業、飲食店」の45%の順で、「金融・保険業、不動産業」の26%が最も低くなっている。また、「見込みなし」は「運輸・通信業」では0%、(「運輸・通信業」では、「わからない」が67%で、以下、「電気・ガス・熱供給・水道業、サービス業」の8%、「農林漁業、鉱業、建設業」の10%、「金融・保険業、不動産業」の22%の順で比率が高くなり、「卸売・小売業、飲食店」の30%が最も高くなっている。ここでも「運輸・通信業」では昇進制度変更が峠を超えてきていることを示している。反面、「農林漁業、鉱業、建設業」や「電気・ガス・熱供給・水道業、サービス業」では、依然として変更の意欲が強いものと認められる。
