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平成12年 将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


ア. 企業規模別

これを企業規模別にみると、「5千人以上」では「変更した」が45%と半数近くに及び、最も高い比率となっている。以下、企業規模が小さくなるに従って「変更した」企業の比率は低くなって、「千人未満」では21%と4分の1に達していない結果となっている。

「変更した」を前回の平成10年度調査結果と比較すると、前回「5千人以上」は37%、「千人未満」は23%であったので、大規模企業ではさらに昇進制度の変更が進んだ一方、企業規模の小さい企業ではその変更が退潮したものと見て取れる。

 

第29表 昇進制度の過去2年間の変更状況及び今後の変更見込み

1] 企業規模別

052-1.gif

(注) ( )内の数字は、平成10年の調査結果を示す。

 

イ. 産業別

これを産業別にみると、「変更した」は、「電気・ガス・熱供給・水道業・サービス業」が44%と最も高く、以下、「金融・保険業、不動産業」の43%、「農林漁業、鉱業、建設業」、「製造業」の35%の順で高くなっており、「運輸・通信業」は僅か17%である。なお、「電気・ガス・熱供給・水道業、サービス業」では、前回調査で「今後変更の見込みあり」が29%に過ぎなかったので、見込み以上に変更が進んだと言える。

さらに、これを前回の平成10年度調査結果と比較してみると、前回「変更した」は、「運輸・通信業」の44%、「製造業」の31%、「卸売・小売業、飲食店」の30%の順で、「金融・保険業・不動産業」は僅か15%であったので、「金融・保険業、不動産業」での変更が進み、「運輸・通信業」での変更がピークを超え一段落したものと評価できる。

(2) 今後の変更の見込み〔第29・30表参照

昇進に関する制度を今後変更する見込みがあるかどうかについて調査したところ、回答があった企業全体で「見込みあり」とする企業の割合が45.8%(前回調査44.2%)と半数近くに及び、「見込みがない」は21.8%に過ぎない。

 

 

 

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更新日: 2019年9月14日

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