総合職は、女性にとって狭き門、一般職は逆に女性が主力といった構図が鮮明になっている。

昭和61年にいわゆる「男女雇用機会均等法」の施行と軌を一にしてスタートした総合職・一般職のコース別採用制度は平成13年4月で15年を迎えるわけであるが、企業において女性総合職が占める比率はまだまだ低いものであると言える。

ア.　企業規模別

これを企業規模別にみると、「総合職」では、概して企業規模が大きいほど「10%未満」の比率が低くなり、逆に「10%以上30%未満」の比率が高くなっている。「5千人以上」では、「10%以上30%未満」が20.0%となっている。これに対して「一般職」では、企業規模が小さくなるほど「90%以上」の比率が高くなっている。

　

第17表　総合職及び一般職に占める女性の割合

1]　企業規模別

　

イ.　産業別

これを産業別にみると、「総合職」では、サンプル数が少ないが「10%未満」が「運輸・通信業」で100%となっており、「農林漁業、鉱業、建設業」でも95.2%となっている。

「一般職」では、「90%以上」が「金融・保険業、不動産業」で81.3%、「卸売・小売業・飲食店」で75.0%、「農林漁業、鉱業、建設業」で61.9%などと高くなっている。

　

第18表　総合職及び一般職に占める女性の割合

2]　産業別

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