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平成12年 将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


第15表 常用雇用者のコース別採用実態

1] 企業規模別

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イ. 産業別

これを産業別にみると、「区分けしている」企業は、「農林漁業、鉱業、建設業」が67.7%とその比率が最も高く、以下「金融・保険業、不動産業」が58.1%、「製造業」が53.2%、「運輸・通信業」が50.0%などとなっている。

「電気・ガス・熱供給・水道業、サービス業」では「区分けしている」が31.3%と最も低い比率の上、「今後とも区分けする予定なし」も62.5%と最も高い比率で、総合職・一般職の仕組みが浸透していない。

「卸売・小売業、飲食店」でも、「今後とも区分けする予定なし」が45.5%と半数に近く、「区分けしている」、「今後区分けする予定あり」の合計38.7%を上回っている。

 

第16表 常用雇用者のコース別採用実態

2] 産業別

042-2.gif

 

2. 総合職・一般職に占める女性の割合〔第17・18表参照

「区分けしている」企業に限って、重ねて総合職・一般職に占める女性の割合について調査した結果、「総合職」では、「10%未満」の比率の層が80.8%と圧倒的にその比率が高く、大きく離れて「10%以上30%未満」が15.1%とこれに次いでおり、採用人員との関係もあってのこととは思われるが、その比率は低い率に集中している。「50%以上」は、僅か2%ほどに過ぎない。

一方、「一般職」では、「90%以上」が54.9%と最も高く、以下、「70%以上90%未満」の14.8%、「10%以上30%未満」の12.7%などと続いている。総合職とは逆に「50%以上」が70%を超え、女性の占める割合が高い率に集中している。

 

 

 

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更新日: 2019年9月14日

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