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平成12年 将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


第6表 常用雇用者の退職状況

2] 産業別

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「40歳代」では規模「5千人以上」と「1・2千人台」の企業の「増えてきている」の回答がそれぞれ11.4%、14.7%で「減ってきている」の4.5%、6.2%を上回っているが、「3・4千人台」は「減ってきている」が20.5%に対し、「増えてきている」は12.8%、「千人未満」では同じく7.8%、3.9%でこの年代の退職者が減ってきている傾向にある。しかしこれが「50歳代」になると状況は厳しくなる。すなわち、千人以上の企業では「増えてきている」の回答が27.3〜28.5%と高くなり、「減ってきている」を7〜21ポイント上回っている。

2] 産業別

「30歳代」では「製造業」で退職者が「増えてきている」と21.9%の企業が回答し、各業種の中で最も高くなっている。また、「農林漁業、鉱業、建設業」は「減ってきている」の回答が19.4%で「増えてきている」の9.7%を上回っているのが目立つ。「40歳代」になると「電気・ガス・熱供給・水道業、サービス業」、「運輸・通信業」は「増えてきている」の回答はゼロで、この2つの業種と「農林漁業、鉱業、建設業」では退職者は「減ってきている」の方が多い。「50歳代」はいずれの業種も「増えてきている」企業の割合が高くなり、「運輸・通信業」では41.7%と特に高く、いずれの企業も「減ってきている」を上回っている。ただ、「金融・保険業、不動産業」は「特に変化はない」の回答がどの年代層も90%前後にのぼり、退職者数の変動が小さいようである。

 

 

 

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更新日: 2019年10月19日

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