2. 継続雇用制度の導入状況〔第35・36図参照〕
(1) 定年到達後の継続雇用制度の導入状況をみると、現在「勤務延長」を行っている企業は回答企業の2.7%、「再雇用」を行っている企業は47.1%、「両制度を併用」している企業は4.7%と、「両制度を併用」している企業も合わせると5割以上の企業で「再雇用」制度を導入している。今後の導入見込みについては、「再雇用」が28.0%、「両制度を併用」が2.3%と両者を合わせると3割の企業で「再雇用」制度の導入を予定している。
(2) 何歳まで継続雇用を設定しているのかについて尋ねたところ、「勤務延長のみ」導入している企業では「65歳」と「特に定めていない」がそれぞれ33.3%で、次いで「年金支給開始年齢と合わせて改定」が25.0%であった。「再雇用制度のみ」導入している企業でもおおむね傾向は変わらず、「65歳」が29.4%、「年金支給開始年齢と合わせて改定」が27.3%、「特に定めていない」が23.0%、「66歳以上」が1.1%であり、「両制度併用」の企業でも「65歳」が52.9%、「特に定めていない」が23.5%、「年金支給開始年齢と合わせて改定」が17.6%、「66歳以上」が5.9%となっている。「特に定めていない」とする企業で年金が支給されるまで働けるとすればいずれの制度を採っているにしても、8割から9割の企業では定年退職から年金支給までの間の雇用は制度的に用意されているという状況である。