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平成12年 将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


4. 確定拠出型年金への関心度〔第33図参照〕

確定拠出型年金制度については、昨年の調査において各企業とも非常に高い関心を寄せていることが分かったが、肝心の法律案が廃案となるなど、確定拠出型年金への関心度とは裏腹に、なかなか移行できないところである。そこで、本年も全く同じ問を各企業に対して行ってみた。その結果、「関心がある」と回答した企業は、91.4%と相変わらず関心度は高いものの、昨年の結果を3ポイント近く下回るものとなった。

「関心がある」と回答した企業に重ねてその導入に向けての考えを尋ねたところ、「早急に導入したい」と回答した企業は昨年とほぼ同じ4.2%であったが、「導入を検討する」が19.2%と昨年を6.5ポイント下回り、「将来的には導入を検討する必要を感じる」が53.6%、「わからない」が23.0%とそれぞれ昨年を3ポイント程度上回るなど、やや引いた構えとなっている。

 

第33図 確定拠出型年金への関心の有無

022-1.gif

 

VI 定年退職者の継続雇用制度

*企業の9割は定年年齢を変更しない方向

*継続雇用は8割の企業で導入又は導入を予定

*継続雇用の大部分は再雇用制度に集中

*希望者の全員を受け入れる企業は1割

*継続雇用を導入しない企業の4割は「経営状況が厳しく、余裕がない」

 

1. 定年退職制度の導入状況〔第34図参照〕

(1) 定年退職制度を「導入している」企業の割合は90.4%で、「導入していない」企業は1割に満たない。「導入している」企業におけるその内容をみると、「一律」が86.3%、「職種別」が1.0%、「役職別」が同じく1.0%、「その他」が2.1%となっている。

(2) 特に「一律」に限って、その年齢をみると、98.8%とほぼ全ての企業で「60歳」としている。

(3) 今後定年年齢を変更するかについては、「引き上げる」と回答した企業が9.2%あるが、90.4%の企業では「変更しない」という考えである。この結果をみると、定年退職制度については、年金の支給開始年齢の引き上げには特に連動せず、各企業とも次に述べる継続雇用制度で対応するのが一般的と考えられる。

 

第34図 定年退職制度の有無

022-2.gif

 

 

 

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更新日: 2019年9月14日

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