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平成12年 将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


4. 継続雇用者の勤務体制及び賃金体系〔第37図参照〕

(1) 継続雇用に当たって、勤務体制や賃金体系に変化があるのかをみると、勤務体制については、「勤務延長」、「再雇用」ともに「定年前と同じ勤務日数・勤務時間」と回答した企業の割合が最も高く、それぞれ84.0%、83.8%とほぼ同じような数値である。

(2) 賃金体系について、「定年前と同じ体系」は「勤務延長」では26.1%と3割に近い割合なのに対し、「再雇用」では0.5%と1%に満たない割合となっており、制度による差がはっきり現れている。「勤務延長」はいったん退職ということでなく、引き続き雇用されるということから、賃金体系についても変更せず、定年前と同じ体系で処遇していくということであろうか。一方、再雇用は一度退職した後に改めて雇用契約を結ぶということから、それまでとは違う別途の賃金体系を適用することにしているということであろう。「別体系」の内容を複数回答でみると、「勤務延長」、「再雇用」とも傾向に差はないが、「再雇用」の方が全般的に該当する企業の割合が高いようである。「賞与は支給しない」は「勤務延長」が13.0%、「再雇用」が11.5%といずれも1割程度しかなく、賃金体系は変わっても賞与は支給される企業が多いようであるが、「賞与は支給するが支給率が一般職員よりも少ない」がそれぞれ43.5%、58.8%となっている。

 

第37図 継続雇用の対集者及び処遇(複数回答)

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更新日: 2019年11月9日

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