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平成12年 将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


(2) 年収格差〔第28図参照〕

実際にどのくらいの賃金格差があるかについて、30歳、40歳、50歳のポイントで、同期入社の者の間で年収が最高の者と最低の者との間の金額差でみると、「30歳」では「50万円未満」が55.6%、「40歳」では「50万円以上100万円未満」が30.8%、「50歳」では「400万円以上」が32.3%とそれぞれ最も高い割合となっている。なお、中位階層については、「30歳」では「50万円未満」、「40歳」では「100万円以上200万円未満」、「50歳」では「200万円以上300万円未満」となっている。

 

第28図 同期入社者間の年収格差

020-1.gif

 

V 退職金制度

*退職金制度を変更した企業は3割にとどまる

*変更の主流は退職時賃金方式から点数方式へ

*依然9割の企業が確定拠出型年金に高い関心を示す

 

1. 退職金制度の有無〔第29図参照〕

退職金制度は多くの企業で導入していることは明らかであるが、確認の意味も込め、改めて退職金制度の導入状況をみると、回答企業の99.7%で退職金制度が導入されていた。

 

第29図 退職金制度の有無

020-2.gif

 

2. 退職金制度の変更

(1) 過去3年間の動向及び今後の方向〔第30図参照

過去3年間において退職金制度を「変更しなかった」と回答した企業の割合は71.7%であり、変更をした企業の割合は3割弱と、賃金制度の変革の進み具合と比較すると、やや足取りは重いようである。「変更をした」企業について退職一時金と退職年金のいずれを変更したのかを複数回答でみると「退職一時金」が19.4%、「退職年金」が15・2%と、「退職一時金」を変更した企業の割合が若干勝っていた状況である。

今後の方向については、「わからない」と回答した企業の割合が42.4%と最も高く、「変更しない」と回答した企業の割合は15.2%に過ぎない。退職金制度を今後どのようにしていくのかという問題について検討はされているものの、その解決の糸口はなかなか見出せないといったことであろうか。

 

 

 

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更新日: 2019年9月21日

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