2. 賃金格差
(1) ここ数年間の動向及び今後の方向〔第26・27図参照〕
賃金格差について、ここ数年間に「拡大するようにした」と回答した企業の割合は63.0%と、前回(平成9年度)調査結果を20ポイント近く上回る結果であり、前回調査結果で7割強の企業が「拡大させる方向」と回答しているが、かなりの企業で実際にも賃金格差を拡大させていたということである。また、今後の方向については、「拡大させる方向」と回答した企業の割合が78.7%と前回調査結果を5ポイント以上上回っており、今後とも賃金格差はますます広がることが予想される。
どのような賃金項目で格差をつけているかについてみると、複数回答で「賞与」が93.4%と回答企業の殆どを占め、次いで「基本給」が83.7%、「役職手当」も51.4%と半数を超える企業で回答があった。最も格差の幅が大きい賃金項目については「賞与」とする企業が7割を超え、賞与の査定部分で個人個人の賃金に差を付けるという方式が広く採られているという実態がうかがえる。