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平成12年 将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


「拡大した」とする企業は、いずれの役職段階をとっても50%に満たないが、「課長級」、「部長級」では40%を超え、かなり高い比率で格差の幅に変化があったといえる。

次に、今後の方向については、

「係長級」では、「拡大する」が51.9%、「変更しない」が46.8%、「課長代理級」では、「拡大する」が52.9%、「変更しない」が46.2%、「課長級」では、「拡大する」が65.7%、「変更しない」が33.5%、「部次長級」では「拡大する」が62.4%、「変更しない」が35.7%、「部長級」では、「拡大する」が66.7%、「変更しない」が32.2%であった。

昇進格差の今後の動向については、各役職段階を通じ「拡大する」が50%を超えており、課長、部長などではともに65%を超えるなど、企業における今後の昇進格差変更への強い意向が示されているものと認められる。

 

第17図 この2年間における役職段階別の昇進格差の変化及び今後の動向

015-1.gif

 

(4) 格差をつけるポイント〔第18図参照

重ねて、昇進格差をつける場合の評価ポイントについて、各役職段階別に複数回答で調査した。

。. 係長級

「業務遂行上の専門的知識・技能」が93.5%と最も高く、以下、「企画力・折衝力・調整力等の能力」が68.8%、「業績」が65.2%、「部下の管理能力」が40.1%などとなっている。「学歴・勤続年数等の属性」はようやく25%ほどにとどまっている。

「. 課長代理級

「企画力・折衝力・調整力等の能力」が89.7%でトップとなり、以下、「業務遂行上の専門的知識・技能」が86.9%、「業績」が73.2%、「部下の管理能力」が65.7%などと続く。

」. 課長級

「企画力・折衝力・調整力等の能力」と「部下の管理能力」が91.4%と同率でトップとなっており、これに「業績」の85.1%、「業務遂行上の専門的知識・技能」の78.4%が続く。

 

 

 

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更新日: 2019年9月14日

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