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平成12年 将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


昭和61年にいわゆる「男女雇用機会均等法」の施行と軌を一にしてスタートした総合職・一般職のコース別採用制度は、平成13年4月で15年を迎えるわけであるが、「総合職」に占める女性の比率はまだまだ低いものとなっている。

 

第8図 総合職・一般職に占める女性の割合

010-1.gif

 

3. 平成12年の女性総合職の採用状況とその動向〔第9図及び分析の第19・20表参照

 

(1) 総合職・一般職を「区分けしている」企業について、平成12年における総合職の採用人数を調査した結果、「区分けしている」企業全体の平均で、総合職採用人数は男女合計で34.9人、最大値750人(製造業)、最小値0人となっている。

総合職採用人員の内の女性総合職の人数は平均3.5人、採用割合は総合職全体の10.2%で、ようやく1割といったところである。

(2) さらに「区分けしている」企業について、コース別採用制度を導入した当時と比べた総合職全体に占める女性総合職の割合の増減状況について調査した結果、「変わらない」とする企業の割合が33.3%に対し、「やや増えている」が31.3%、「増えている」が25.0%と全体としては「増えている」とする認識が高くなっている。

 

第9図 コース別人事導入当初と比較した女性総合職の割合の変化

010-2.gif

 

4. 女性総合職の管理職への登用状況〔第10図参照

総合職を採用している企業に対し、女性総合職の管理職への登用状況について、「係長級」、「課長代理級」、「課長級」、「部次長級」、「部長級」の各役職段階別に女性総合職の占める割合を調査した結果、

・「係長級」では、「10%未満」の69.1%(94社)が最も高く、「いない」が26.5%(36社)となっており、7割の企業で1割未満という状況になっている。

・「課長代理級」では、「いない」の49.3%(67社)が最も高く、「10%未満」がこれに次いで48.5%(66社)となっており、相拮抗している。

 

 

 

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更新日: 2019年9月21日

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