この点に関して言うと、在日外国人に地方参政権を認めるという案が出ていますが、私はこの議論と国籍の議論とは区別して、まず国籍をできるだけ簡単に取りやすくして、外から来た人々には、できるだけ日本で活躍してもらえるような環境をつくってもらう。これを初めに議論したほうがいいかなという気がいたしております。
移民というのは、どの程度のレベルの人たちを言うか、私はちょっとイメージとしてよくわからないのでございますけれども、ある程度の知識を持ち、ある程度の技術を持っている方であれば、大いに歓迎すべきであると思います。これをきちんと社会制度の上でつくっていくべきではないかという気がいたしております。これは私の意見ということで、お返しいたします。
伊藤憲一(議長) どうもありがとうございました。
ある程度の技術や知識を持っている外国人で日本に来たい人は積極的に受け入れたらいいんじゃないかというご意見だったと思います。東さん、どうぞ。
東さんは衆議院議員、元外務政務次官です。
東祥三 先ほど、いわゆる人口統計上の問題で、2007年の問題を通して、今、伊藤先生のほうからこの問題を提起されているわけですけれども、基本的には、長谷川先生のほうからもありましたが、日本は戦略がないんですね。基本的に、その結論から申し上げれば、日本は、どういう方向性で外国戦略をつくっていったらいいのかということだと思います。いまお話がありましたように、人口統計上2007年に日本の人口は減り始める。2050年には1億人を切る、21世紀が終わるときに半減するというふうにいわれている。ところが日本には外国人に関して、いわゆる出入国管理法という法律しかなく、外国人問題をどういうふうにとらえたらいいのかという基本的な法律が一切ないわけであります。そういう意味から考えますと、まさに櫻田さんから先ほど言われた視点というのは極めて重要だと思うんですけれども。
まず、現実の問題として、多くの外資が入ってきておりますので、このまま維持していけば、知らない間に自分の会社のトップは外国の方によって経営されているというところが、いろいろなところに出てくると思うんです。ところが、足元の、いわゆる外国人問題に対してのちゃんとした法律がない。出入国管理法だけでよしとしている、この日本というのは、やっぱりおかしいんではないか。
長谷川さんが先ほど言われた戦略のある指導者を選ぼうとしても、指導者がいないという、だから、政治家に問題があるんだと。
