日本人は今、ルネサンス的に明治維新に立ちかえってみる必要があるのではないでしょうか。日本人はモチベーションさえあれば海洋国家としての資質を発揮する民族です。ただ、残念ながら今、日本を外に向けてくれるような刺激がないのです。
海洋国家にアイデンティティーを求めるのであれば、もっと積極的に海と関わっていく姿勢を持ち、そこから何らかのモチベーションを掴む機会を得ることが必要だと思います。その意味から、江畑先生が、東南アジアやマラッカ海峡など海に出ていこうと言われたこと、あるいは、秋山先生の、海洋法の世界に目をむけようとのお考えには大賛成です。
沖縄サミットも、終わってみればIT革命といったものが議題になって、地理的にみてアジア太平洋の海洋中心であり、また、かつて海洋博覧会も開かれた沖縄での開催の意義が失われてしまっていました。日本は多くのチャンスを逸しています。もっと、海洋との関わりの機会を積極的に見つけていくことが大事です。
海には、手付かずで、日本がイニシアティブを発揮できる分野が随分あります。例えば、ガバナンスという言葉ですが、冷戦後のグローバル・ガバナンス委員会がその起源と思われている方がいますが、実は海洋の世界の方が古いのです。1967年に第3次国連海洋法会議開催のための会議が開かれた時に、既にガバナンスの概念が提言されています。その後、1994年に国連海洋法条約が発効するまでの間に「オーシャン・ガバナンス」という言葉が生まれました。しかしこれまで、この発想を強力に推進するイニシアティブがなく、経過してきています。「オーシャン・ガバナンス」は、日本がリーダーシップを発揮できる分野です。
伊藤憲一(進行司会者) どうもありがとうございました。
それでは、石塚さん、どうぞ。
石塚嘉一 サム・ジェームソンさんがおっしゃってから続けて皆さんが触れられたので、私はそれをなぞるようなことになりますけれども、この海洋国家日本の構想ができたとしても、それから、日本の今のポジションをこれから考えていくと、これを説明するためにも、構想を実施するためにもどうしても必要なことが、同じことになりますけれども、言葉を言いかえれば、日本の対外情報発信力を強化することだと思います。これは私が仕事柄、英字新聞に携わっている関係で常に考えていることでありまして、どういうふうにすればいいかということはいつも考えていて、英字新聞の読者が伸びないということを考えても、なかなか対外情報発信というのが難しいということを痛感しているのですが、単にプリントメディアやテレビとかだけでなくて、これからはインターネットもありますけれども、インターネットにしても、それでさっきの英語の問題に入ると思うのですが、どれだけ英語のWebサイトが日本からシリアスなものが出ているのか。
