東アジアの地域協力体制の1つのねらいは、中国を取り込む、エンゲージするということであります。もちろんアジア通貨基金構想にしろ、自由貿易地域にしろ、中国を取り込むことは容易ではない。しかし他方、中国を排除した形の東アジアの協力体制というのは考えられない。近隣アジアが安定・繁栄して、そういう国々と友好関係を維持する、あるいは相互依存関係を深めるということは、中国にとっても有益なはずであります。
もう一つ、この構想のかなめはASEANであります。ASEANは現在は経済危機と、インドネシア情勢の混迷で一時より色あせた感じがあるけれども、依然として南の世界のホープであることには変わりない。いずれまた世界経済の牽引者の役割を果たすことが期待されている。その上にASEANというのは多様性を踏まえた協力機構である。仏教国、キリスト教国、イスラム教の国が緩いきずなで結ばれて協力を進めている。ASEANは日本にとっても非常に重要で、いろいろな係数は省きますが、一つの証拠としていえば、昨年日本の二国間ODAの4割近くがASEAN10力国に対するODAでありました。
岡崎大使は、ASEANは日本の金城湯池だという言い方をされました。その上にASEANというのは戦略的に日本にとって非常に重要です。つまりマラッカとロンボクの両海峡を地域内に持っているということであります。ASEANの基本的な対外政策は、域外の大国のバランスをとるということで、アメリカ、日本、欧州、中国のどの1カ国、1地域の勢力圏にも入らないということですけれども、将来このバランスが大きく崩れるとしたら中国である。ASEANが大中華圏に組み込まれるおそれが全くなしとしないのであります。
そこで、お手元にブレジンスキーの『世界はこう動く』の中から2枚の図を用意いたしましたけれども、中国が地域大国になった場合に影響圏はどうなるかというのが図1であります。図2が、日米が中国の封じ込めを意図的な外交政策としてやった場合に、中国の影響範囲がどうなるかを示したもので、1と2を比べてみると、差は台湾と、インドネシア、フィリピンを除くASEANということでありまして、ASEANがいかに中国の将来の姿勢との関係で重要な地域かということがお分かりいただけると思います。
日本はASEANが中国のいわゆる朝貢地域というか、勢力圏に入ってしまわないために、一方で中国を取り込む、他方でASEANの強靱性、日本との結びつきを強化するという両面作戦が必要なわけでありますけれども、私が提言しているこの構想は、この両方をねらうものでありまして、反中国的日米同盟をとらずに図2を実現しようというものであります。
