第4節　交通分野における国際協力の推進

相手国の社会条件や技術水準等の実状に適合するように配慮をしながら、我が国の有する運輸・交通に関する優

　

国際協力シンポジウム

　

第3部　個別分野別の現況と動向

　

第1章　交通分野をめぐる最近の動向

　

第1節　国内・国際経済の動向と交通の動向

11年度の国内旅客輸送量は、840億人(対前年度比0.1%減)、1兆4,245億人キロ(同比0.0%増)、国内貨物輸送量は64億4,561万トン(同比0.7%増)、5,601億6,085万トンキロ(同比1.6%増)。

　

第2節　交通事業者の現況と政府の対応

我が国経済がなお厳しい状況にある中で、政府としては、景気回復に資する経済対策、補正予算・当初予算の策定を始めとする各種施策を積極的に展開。また、交通事業者について、公的融資の拡充、税制上の特例措置等の中小企業対策を実施。

　

輸送機関別国内貨物輸送量

注　運輸省資料より作成。

航空は定期及び不定期の計で、超過手荷物と郵便物を含む。

自動車による貨物輸送量には自動車航送船(フェリー)によるものを含む。

端数処理の関係で輸送機関別の合計と輸送機関計が一致しない場合がある。

　

輪送機関別国内旅客輸送量

注　運輸省資料より作成。

航空及び旅客船の輪送量は、定期及び不定期である。

軽自動車、貨物自動車による輪送量は、自家用のそれらの自動車による人員輸送を表している。

乗用車及び貨物自動車の輸送量には、軽自動車によるものは含まない。

端数処珪を行っているため、内訳の合計と輸送機関計が一致しない場合がある。

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