第2節 公共事業の改草
1 事業評価
新規採択時評価、再評価を実施するとともに、事後評価制度の本格的導入に向けて、試行的に評価を実施し公表。
2 公共工事コスト縮減
平成11年度のコスト縮減率は10%となり、数値目標を達成。また、工事の時間的効率性の向上、ライフサイクルコストの低減等についても取り組む必要があることから、政府全体の取り組みと連携して、新たな行動計画を策定。
3 投資の重点化・施行対策
12年度予算において、大都市圏拠点空港、中枢・中核国際港湾、整備新幹線について大幅に増額。
4 「公共事業抜本見直し」について
「公共事業の抜本見直しに関する三党合意」で示された事業について、13年度予算案の編成過程において厳正に事業評価を行い、個々の事業の中止の適否について判断することとしている。
5 公共事業改革の新たな取り組み
時間管理概念の導入、パブリック・インボルブメント手法の導入による住民参加の促進、多様な入札・契約方式の適用を図ることについて検討。
第7章 グローバリゼーションと連動する交通政策
第1節 グローバリゼーションの進展と交通政策
地球規模の交通ネットワークの構築・拡充は、グローバリゼーションを支える重要な前提の1つ。
また、企業活動のグローバリゼーションの進展、経済のボーダレス化に伴い、政府間交渉の対象が拡大している中で、交通分野における多国間交渉や二国間交渉に迅速かつ主体的に取り組むとともに、環境問題などいわゆる地球的課題に対しても、実効ある「国際的な枠組み」のなかで対応することが必要。
第2節 地球規模の交通ネットワークの構築・拡充
運輸省は、グローバリゼーションの進展を支えるため、航空輸送、海運を中心とした国際交通ネットワークの構築・拡充に努めている。また、我が国フォワーダーは、世界的な規模で国際複合一貫輸送サービスを提供。
第3節 グローバリゼーションの進展に伴う交通政策の展開
グローバリゼーションの進展に伴って生じる様々な交通政策課題に対しては、WTO(世界貿易機関)、APEC(アジア太平洋経済協力)、OECD(経済協力開発機構)等の多国間交渉・フォーラムや、運輸審議官と諸外国の次官クラスによる運輸ハイレベル等の二国間交渉・協力を通じて取り組んでいる。
