日本財団 図書館


6 交通インフラの重点的・効率的な整備と有効活用

・交通需要の伸びの鈍化、国・地方公共団体における膨大な負債等から、従前以上に既存インフラの有効活用と交通インフラ整備の重点化・効率化の徹底が必要。

・費用対効果分析を基本とする事業評価を全ての分野について整合的に実施することにより、国民への説明責任を果たすことが必要。

・インフラ整備の計画段階からのパブリック・インボルブメント(PI)手法の導入。

・事業実施過程の各段階での情報を公開。

7 経済社会のグローバリゼーションの進展への対応

・国際的なアライアンスの形成による、地球規模の経済活動の実施。

・国際貿易システムのペーパーレス化。

・国際的に遜色のない物流コストの実現に向けて、「総合物流施策大綱」に沿って、各種施策を実施。

・海外旅行との比較において判断される国内観光等、あらゆる分野でグローバリゼーションヘの対応が必要。

 

グローバリゼーションが進展する国際海運(イメージ)

 

航路(三国間輸送):

シンガポール→香港→高雄(台湾)→シアトル→オークランド(米国)→高雄→香港→シンガポール→コロンボ(スリランカ)→マルタ→ニューヨーク→コロンボ→シンガポール

 

018-1.jpg

注 日本、台湾、米国の海運会社は同一のアライアンスに所属

 

第2章 国土交通行政における交通政策の展開

 

第1節 国土交通省のビジョンの策定

現在、国土交通省の発足に向けて国民各層からのニーズを受け入れるべく、「国土交通省のビジョン」を策定中。効果的・効率的な業務の遂行を目指す。

また、政策評価を活用した国民本位で効率的な質の高い行政を実施。

 

第2節 国土交通行政の基本目標

・自立した個人の生き生きとした暮らしの実現

・競争力のある経済社会の維持・発展

・安全の確保

・環境の保全と創造

・多様性ある地域の形成

 

第3節 国土交通行政における交通政策の展開

 

1 IT革命の飛躍的推進

・交通・観光分野におけるITの高度利用の推進

安全性の向上や都市問題、環境問題等の諸課題に対応した質の高い交通システムの実現のため、非接触式ICカードの普及やETCの整備、ASVとインフラが融合した走行支援システムの実道実験等のITSの推進。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION