3 戦略的な環境問題への取り組み
(1) 自動車交通のグリーン化をはじめとする環境問題への取り組み
・燃料電池自動車をはじめとする環境自動車の開発
・自動車税制のグリーン化
・都市交通における交通需要マネジメント施策の推進
・軽油の低硫黄化(自動車燃料のグリーン化)
等を総合的に実施する「自動車交通のグリーン化」を進めることが必要。
(2) 循環型社会の構築
・公共事業や交通事業において、廃棄物の排出抑制(Reduce)、使用済み製品の再使用(Reuse)、回収されたものの原材料としての再利用(Recycle)の取り組みを強化。
・効率的で環境にやさしい静脈物流の構築。
4 少子高齢社会に対応した交通社会の構築
・労働力の減少に対応するための女性労働力や高齢労働力、さらには外国人労働力の活用。
・携帯情報端末等高度情報通信ネットワークを活用した位置情報、地図情報等の利用によるモビリティの向上。
・まちづくりとの連携やITを活用した安全対策の構築。
・「交通バリアフリー法」に基づき、高齢社会に対応した交通の構築を図るほか、まちづくりとの連携やITの活用によるバリアフリー化のための施策の推進。
5 安全の確保
(1) ITの活用、まちづくりとの連携等による自動車交通の安全性向上
・運転者の判断の誤り(Human Error)を減らすため、IT等を活用。
・自動車アセスメント制度の充実
・さらなる自動車乗員保護対策の推進。
・人と車両の通行空間の分離
(2) 交通事故の被害者対策をはじめとする事故発生後の対策の充実
・重度後遺障害者対策等社会的に必要な対策について着実に対応。
・鉄道について、「事故原因の分析→安全対策の徹底→対策効果の評価」という安全対策サイクルの好循環化を図ることが必要。
・災害への迅速な対応も重要12年3月の有珠山噴火、6月の三宅島噴火や9月の東海地方における大雨への対応のように、今後も、気象予測や火山監視体制等の高度化を図るとともに、災害時の的確かつ迅速な初期動作、適切な応急・復旧への取り組みが必要。
