携帯端末、情報家電、インターネットを通じて、交通情報や観光等の地域情報が利用できるよう、電子政府の実現等の環境を整備。
2 都市生活を抜本的に改善する都市基盤の整備
・都市新生の拠点となる鉄道駅とその周辺の総合的改善
歩行空間ネットワーク・交通広場・地下空間の整備、まちづくりと連携した駅の総合的な機能改善等を総合的に実施。
3 循環型社会と美しい日本の形成を目指した環境問題への対応
・公共事業におけるゼロエミッション推進
循環型社会の構築を図るため、国土交通省所管の公共事業において、建設副産物のリサイクルを全省的に強力に推進。
4 少子高齢社会に対応した安心できる暮らしの実現
・駅とその周辺、公共交通機関等のバリアフリー化
交通バリアフリー法に基づき、エレベーター等の整備、低床バスの導入、歩道等の拡幅や段差の解消等により連続したバリアフリー空間を整備。
5 安全の確保
・火山災害の未然防止や災害時の被害の最小化を図るため、関係行政が連携して、火山の監視や情報の共有化をすすめ、活火山のハザードマップの作成・公表や火山に関する情報を効果的に国民に提供するなど危機管理体制を確立。
6 国内外の多様な連携・交流の推進
・都市と地域、地域間の連携・交流の推進
各地域がその特性を生かして連携・交流しながら発展を目指すため、地域の発案をより重視しつつ、連携・交流を支える道路整備や田園居住等を推進。また、首都圏と地方空港を結ぶ路線について空港使用税を引き下げる。
第4節 今後の展開
「ビジョン案」は、12年8月から9月にかけて行われた国民各界各層からの意見募集の結果を踏まえ、国土交通省発足後、最終的に公表。
さらに、国民に対して政策の意図と結果を明確に説明するため、国土交通省の政策評価システムの導入に向けて、12年内の公表に向けて4省庁が連携して検討。
