第2節 経済社会が直面する課題と交通分野への影響
現在、我が国の経済社会は、IT革命の飛躍的進展、環境問題、少子高齢化、経済社会のグローバリゼーション等の内外の大きな課題に直面している。
経済社会を支える交通分野についても「新たな交通社会の構築」へと、大胆な転換が求められる。
1 我が国が直面する重要課題
・安全に対する意識の高まり
・環境問題の深刻化
・グローバリゼーションの進展
・少子高齢化への対応
・IT革命の飛躍的進展
2 21世紀の交通需要と将来の課題
(1) 投資余力の減少
・需要が伸び悩み、交通インフラの維持・更新投資にウエイトを移さざるを得ない中、高齢化や環境問題等への対応のための投資を如何に進めていくかが課題。
(2) 自動車交通への対応
・貨物・旅客交通ともに、自動車の需要が中心に。利用者のニーズにあった、安全かつ環境負荷が少ない交通体系を実現するための取り組みが必要。
第3節 21世紀における交通政策の基本方向
1 都市交通をはじめとする地域交通問題への対応
(1) 都市生活を支える公共交通のあり方
・都市鉄道については、混雑緩和のための輸送力増強、新線整備を図るとともに、相互直通運転や同一ホーム・同一方向乗換といったシームレス化施策による利便性の向上が必要。
(2) 都市交通における道路交通混雑や環境問題への対応
・「都市と交通の改造」を進めていくことが必要。
交通ターミナルヘの多様な都市機能の集積、LRT、バス等の専用空間を有する公共交通軸の設定等による交通需要の管理。交通機関のバリアフリー施策、歩道・自転車道の整備。
・トラックの単体対策や都市内での共同配送の促進等。
(3) 地方圏の交通への対応
・自家用乗用車を利用できない者の生活交通の確保のため、地域行政の主体的判断により輸送手段を確保するなどの方策が必要。
・離島における生活交通について、航路・航空路の維持が必要
2 ITを活用した交通社会の実現
(1) 安全・快適で安心・信頼できる交通社会の実現
・陸海空のITSの実現
(2) いつでも誰でも手軽に利用できるモバイル交通社会の実現
・停留所、料金所における掲示システムを中心とした交通情報提供システムから、携帯情報端末や情報家電、カーナビ等、モバイルを活用した高度な交通情報提供システムヘの移行。
(3) 電子商取引の推進と交通
・インターネットを活用した予約等の電子商取引の普及に必要となる、旅行業法の改正等の規制の見直し。
・国際貨物・旅客の流動に係るワンストップ行政サービスの提供
・船荷証券等の貿易関連書面の電子化、運送関係書類のペーパーレス化の推進。
(4) 電子政府の実現
・高度な行政サービスの提供、行政情報の公開、国民に対する説明責任の遂行等電子政府の実現に向けての先進官庁としての実験を準備。
