・利用を拡大しない理由：「出発・到着の時間帯が合わない」(36.0%)「時間がかかりすぎる」(34.0%)「かえってコスト高となる」(31.0%)の順となっている。
・川崎〜日向・宮崎航路、大阪〜宮崎航路における利用拡大条件：いずれも「運賃水準の低下」が37%前後と最も高く、「所要時間を短縮する」(21〜23%)が続いている。
・海上輸送の利用拡大のネック：「無人航走のための相手港側の集配体制整備」(18.4%)が最も高く、「依頼主(荷主)の了解」(13.0%)「トレーラーやコンテナ等の輸送機器の整備」(11.7%)と続いている。
4 荷主企業の国際物流に関するアンケート調査結果
(1) アンケート調査の概要
宮崎県、鹿児島県、熊本県、大分県の貿易業者名簿に掲載されている荷主企業(建設業、製造業、卸売業、小売業)のうち、転居先不明等を除いた381社(事業所ベース)を対象として実施し、有効回答数は114社、有効回答率29.9%であった。
(2) 海上コンテナ貨物の輸出入の現状
・海上コンテナ貨物の輸出入ルートの選択理由：上位3位までの理由を合計すると、「輸送相手地域への直行便が開設されているから」が24.6%と最も多く、「トータルの輸送コスト」(22.8%)、「輸送頻度」(21.1%)、「輸送日数」(18.4%)が続いている。
・海上コンテナ貨物の輸出入における課題：「輸送コストの削減」が38.6%と特に多く、「輸送時間の短縮」(16.7%)、「輸送時間の正確さの向上」(11.4%)と続いている。
(3) コンテナ貨物の輸出入における細島港の利用意向等
・細島港の利用の現状：細島港を現状「コンテナ貨物の輸出入に利用している」事業所は、4事業所(3.5%)であり、いずれの事業所も宮崎県に立地している。
・細島港の新規利用/利用拡大の意向：「細島港を新規に利用したい、または細島港の利用を拡大したい」は2事業所(1.8%)で、いずれも宮崎県に立地している。また、「細島港の新規利用または利用拡大について検討の余地がある」は10事業所(8.8%)あり、宮崎県に6事業所、鹿児島県に2事業所、熊本県と大分県に1事業所ずつ立地している。
・細島港利用にあたって求められる条件：「直行便の開設」と「トータルの輸送コスト」を上記12事業所のうち8事業所が回答している。また、「トータルの所要日数」、「コンテナ貨物に対応した港湾施設」、「通関や諸検査機能」を各3社があげている。
5 宮崎県下における会場輸送網を活用した物流効率化に向けた課題
(1) 宮崎県における国内物流効率化に向けた課題
1] 宮崎県における海上輸送網を活用した物流効率化の方向性
ア 海上輸送を活用した物流体系の構築
イ 関東方面との片荷解消
ウ 地場中小トラック事業者の経営基盤強化
2] 宮崎県における国内物流効率化に向けた課題
ア 大都市圏から宮崎県内へ輸送される雑貨類の直送化促進
イ 情報化の進展等に対応した宮崎県の物流拠点機能強化
ウ 陸送貨物のモーダルシフト促進
エ 農畜産物出荷の集約化と海陸一貫輸送体制の構築
オ 荷主企業の物流共同化・ネットワーク化の促進
カ 中小トラック事業者のネットワーク化と無人航送化の促進
キ トラック運転手の労働条件の改善・高齢化への対応
ク フェリーダイヤの見直し・フェリー増便の検討
ケ コンテナ船、RORO船航路の検討
コ 港湾間の役割分担と連携
サ 広域道路網および港湾アクセス道路の整備促進
シ 官民一体となった取り組み体制の構築
(2) 宮崎県における国際物流効率化に向けた課題
1] 宮崎県における国際物流効率化の方向性
ア 宮崎県を中心とする港湾周辺地域で生産・消費される貨物の細島港利用の促進
イ 輸出入コンテナ貨物に関連した国際物流機能の強化
2] 宮崎県における国際物流効率化に向けた課題
ア 外航コンテナ定期航路の拡充
イ 港湾物流機能の強化
ウ 港湾間の役割分担と連携
エ 広域道路網および港湾アクセス道路の整備促進
オ 東南アジア等と結ぶ高速貨物船導入可能性の検討
カ 官民一体となった取り組み体制の構築
