(2) 中長期的な方策
1] 長崎港のコスト削減・利便性向上のための施策
新たな船社・航路の誘致/上海等との高速船によるシャトル航路開設についての検討/土井首地区におけるコンテナターミナルの整備/高速船に対応した港湾施設・システムの導入/アクセス道路の整備促進/フェリー航路における旅客輸送との連携/周辺港湾との役割分担の検討
2] 貿易促進施策
新たな商品開発の促進/新たな中国ビジネス街の形成/戦略的な企業誘致
(3) 重点的に取り組むことが望ましい方策(重点プロジェクト)
1] 長崎港の利用促進に向けた協議会等の設置
港湾管理者、税関等の国の関係機関、港湾運送事業者等の港湾関係事業者、県・市・民間等の貿易振興組織・団体等の各関係主体が、長崎港における将来像実現に向けた各施策を一体的・計画的に推進していくための連絡調整組織として、長崎港利用促進協議会(仮称)を設置し、荷主や船社の立場からみて利用しやすい長崎港を実現していくために取り組むべき施策全体を体系化するとともに、各施策の実施主体を明示し、進捗管理を徹底することにより、施策を着実に実行していく。
2] 荷主へのポートセールス体制の一本化
長崎県、長崎港活性化センター等の関係主体の荷主企業に対するポートセールス体制の一本化と情報の集約化を図り、効率的なポートセールス活動を展開する。特に、取扱量の多い大規模工場等を抽出し、その長崎港利用に向けて重点的に取り組む。
また、長崎港の新規利用を促進するため、利用開始から一定期間荷主に対して費用面の助成を行うとともに、荷主にモニターとして長崎港で改善が求められる点等の報告を義務づけ、長崎港の利用促進に向けて有用な情報収集を行うことが効果的と考えられる。
3] ホームページ開設等による情報提供
広範かつリアルタイムに情報発信を行うことができる手段として、長崎港のホームページを開設し、航路開設状況、運航スケジュール、輸送コスト、港湾施設の現況・計画、CIQ機能や関連サービスの提供状況、交通アクセス等の各種情報を提供する。
4] 輸出・輸入コンテナ貨物の組合せによるコスト削減
輸出・輸入の貨物をセットで船社に対して提供することにより、輸送コストを削減できる可能性があるため、長崎港周辺で生産・消費される輸出・輸入コンテナ貨物で輸出入相手地域やコンテナサイズ・種別等の一致する組合せを見つけ出し、それぞれの荷主に対して長崎港の利用を働きかける。
5] アクセス道路の整備促進
現在コンテナ貨物を取り扱っている小ヶ倉柳地区、コンテナターミナルの整備が計画されている土井首地区への交通アクセス性を高め、所要時間の短縮と国内輸送コストの削減を図るため、県央・佐世保方面から長崎市中心部を通過せずに連絡できるルート(九州横断自動車道長崎線の延伸、国道324号出島バイパスの整備等)を中心にアクセス道路の整備を促進する。
6] 混載サービスの充実
長崎空港では貿易関係団体が小口の航空貨物を取りまとめて混載輸送サービスを実施していることを踏まえ、海上コンテナ貨物についても、すでに混載サービスが提供されている韓国向けに加え、中国・上海向けなどの混載サービスを貿易関係団体等の事業もしくは海貨業者等の共同事業として提供し、長崎港周辺の取扱規模の小さな荷主企業の長崎港利用を促進する。
7] 燻蒸施設の稼働再開
長崎港における農水産品等の輸入を促進するため、現在稼働中止状態となっている燻蒸施設について、地元住民との合意を形成し、早期の稼働再開を図る。
8] 見本市・商談会の開催、ビジネス・マッチングの実施
ビジネスマッチングの契機として、中国等からの輸入品の見本市や商談会を開催し、長崎港周辺の貿易業者の購買活動を支援するとともに、長崎県(中国福建省・上海市)・長崎市(中国福建省・福州市等)の姉妹都市交流をベースとして国際経済交流を促進し、長崎港における輸出入貨物の拡大に資する。
7 将来像実現に向けた課題
・長崎港の将来像実現に向けたコンセンサスの醸成
・周辺港湾との連携体制の構築
・地域住民の理解・協力
・技術開発の促進(TSL等)および情報化(電子商取引の拡大等)への対応
