九州運輸振興センター 平成11年度 調査研究
九州圏におけるコンテナ輸送の効率化に関する調査研究(概要)
1 調査の概要
アジア域内貿易の活発化、地方港整備の進展、国内輸送コストの割高感などを背景として、九州域内の港湾ではアジア域内の外貿定期コンテナ航路の開設が進んでいる。一方、九州の港湾では北米航路、欧州航路などが充実していないことなどから、これまで輸出入貨物の多くが神戸港など国内拠点港を経由して輸送されてきた。
このような状況のもと、釜山、高雄、香港、シンガポールなどのアジア拠点港におけるトランシップ(積み替え)を活用し、九州に発着するアジア域内航路と北米航路、欧州航路などを接続する輸送体系を構築することにより、輸送コストの削減やリードタイムの短縮など国際物流の効率化が図られる可能性がある。
本調査では、こうした背景を踏まえ、長崎港をケーススタディとして、荷主企業へのアンケート・ヒアリング調査、先進事例調査等を行い、長崎港における効率的な航路体系のあり方とその実現に向けた戦略・方策・課題等を検討した。
2 荷主企業へのアンケート調査結果
(1) 調査の概要
・対象
長崎県・佐賀県に立地し、輸出入貨物を取り扱う荷主企業(製造業、卸売業、小売業) 354社
・有効回答率 24.6%
(2) 今後の長崎港の利用意向
「長崎港の新規利用(利用拡大)について検討してもよい」 39.1%
「ぜひ長崎港を新規に利用したい(利用を拡大したい)」 19.5%
(3) 長崎港利用にあたって最低限必要となる輸送頻度
「週1便」 47.1%
「週3便以上」 なし
「毎日」 なし
(4) 長崎港利用にあたって求められる輸送コスト
「現状と比較して、少しでも輸送コストが削減される必要がある」 64.7%
「現状と比較して、大幅に輸送ストが削減される必要がある」 23.5%
(5) その他の条件
「即日通関の実施」 62.7%
「小口混載サービスの提供」 54.9%
