2] 県内1時間構想の推進
県内主要都市間、及び主要都市と周辺市町村間を概ね1時間で結ぶことを目指し、高速道路から、国県道、市町村道に至るまで、体系的な整備を進めることとしている。
このうち、高規格幹線道路3路線については、九州縦貫自動車道宮崎線が全線開通しているものの、他の2路線については、本年3月に東九州自動車道の一部区間10kmがようやく開通した段階であり、現在は、県内計画延長の約30%(約102km)が供用されている。
東九州自動車道及び九州横断自動車道延岡線については、着実に事業が進展しつつあり、これらを骨格として、各インターからのアクセス道路等の一体的整備を図ることにより、県内各地域間の連携や都市と農山村等との連携交流を強化し、県土の均等ある発展と活力ある地域づくりを支援していくこととしている。
3] 都市部等における交通渋滞対策
県内においても、特に都市部等において、道路交通需要の伸びにともない、交通渋滞が深刻化していることから、平成5年度に道路管理者と公安委員会が協力して、宮崎県交通渋滞対策協議会を設置し、都市部の渋滞対策について、検討を行い、ハード・ソフト両面からの対策を進めているところである。平成10年度には、学識経験者や道路利用者等で構成された渋滞対策懇談会の意見を踏まえ、「第3次渋滞対策プログラム」を策定し、各種渋滞対策事業を総合的に実施中であり、ハード面の対策(としては、バイパス工事や、環状道路の整備、交差点改良等を計画的に進めるとともに、バス等の利用拡大や時差出勤の導入など、ソフト対策についても検討を進めていくことしている。
4] 路線バス・タクシーの概況
県内における乗合バスの乗車人員は、昭和44年のピーク時と比べ、5分の1程度にまで減少しており、特に、県土のほとんどを占める山間部では、過疎化とともに少子・高齢化により採算性の低い路線が増加しており、県内のバス路線の約8割が赤字路線であるといわれている。
しかしながら、乗合バスは、高齢者や児童生徒の通院、通学など日常生活に欠くことのできない交通手段である。
このため県では、赤字バス事業者に対して一層の経営努力を求めるとともに昭和47年度から国の「地方バス路線運行維持対策要綱」を受けて運行費等の補助金を交付し、生活路線の維持を図っている。また、やむを得ず廃止されたバス路線については、県単独の廃止路線代替バス補助制度(運行依頼、乗合タクシー、市町村営バス)により地域住民の交通手段の確保に努めてきているところである。また、平成13年度に予定されている乗合バス事業の規制緩和にも対応するため、地域の実情に応じた交通体系のあり方について検討を進めていくことにしている。
