このような現況を踏まえ、平成5年に大分県渋滞対策協議会を道路管理者と公安委員会が協力して設置し、交通需要マネージメント(TDM)施策を検討し、大分都市圏における渋滞緩和を目指している。また、平成9年1月から大分市TDM推進部会を下部組織に設置し(大分市：事務局)パークアンドライドやシャトルバス等の実験運行を行いTDM施策による渋滞の緩和を目指している。
3] 県内60分・圏域内30分道路交通圏構想
大分市から県内各圏域の中心都市までおおむね60分、さらに圏域内の中心都市から各市町村の中心地までをおおむね30分で到達できる道路ネットワークの整備を図っている。現在、県内60分については達成率82%(対象は11圏域、平成11年度末)であり、生活圏域内(生活圏の中心都市から役場まで)30分については達成率は78%(対象46市町村、平成11年度末)となっている。
4] 路線バス・タクシーの概況
県内における乗合バスの輸送人員は昭和40年に比べ約1/3に減少し、減少率は全国平均と比べても著しい状況にある。しかし、山間部を多く抱え、全国でも高いレベルにある過疎率となっている大分県では、過疎地域における路線バスは地域に根ざした公共交通機関として住民の通勤、通学、買物、通院といった日常生活に欠くことのできない交通手段である。
このため、県では赤字バス事業者に対して一層の経営努力を求めるとともに昭和47年度から国の「地方バス路線運行維持対策要綱」を受けて運行費等の補助金を交付し、路線の維持を図ってきている。また、県単独事業の廃止路線代替バス(路線バスの廃止後、市町村等が継承する路線)の補助制度により、運行費等の補助を行い運営の円滑化に努めている。また、平成13年度に予定されている乗合バス事業者に対する需給調整規制の廃止についての対応も今後の課題である。
また、本県においても九州横断自動車道長崎-大分線の開通に伴い、本格的なハイウェイ時代の到来を迎え、大分〜福岡など九州各地や名古屋に高速バス又は長距離バスが運行されている。
タクシーについてはバス・鉄道等の大量交通機関の補完的役割を果たすとともに、ドア・ツー・ドアの機動的・個別的公共輸送機関として県民生活に定着している。また、高齢化社会の中で福祉輸送サービスに進出する事業者が増加しており、タクシーの新たな役割として注目されている。
