使用済み自動車のリサイクルの推進
運輸技術審議会答申に基づく循環型社会の構築に向け、自動車部門におけるリサイクル促進の一環として、自動車ユーザーに対し整備コスト低減の観点からリサイクル部品の利用促進の啓発をする。また、整備事業者に対しリサイクル部品の利用促進を呼びかけるとともに、整備事業者においてはユーザーに対して部品の選択肢を適切に説明し、選択の機会を提示するよう指導を行う。
自動車検査登録体制の充実強化
平成12年度の自動車検査場等施設改善計画について、熊本陸運支局庁舎の窓口・待合所の拡張、長崎陸運支局検査場の小型コースを自動方式総合検査用機器(マルチテスター)に変更及び熊本陸運支局検査場の全面移転等を予定し、ユーザーサービスの充実強化を図る。
自動車事故対策パイロット事業の実施
運輸技術審議会答申に基づき、事故の原因となった運転者のミスの背後にある運行管理面、車両構造面、走行環境面等の要因を解明し、交通事故の実効ある発生防止策を講じるため陸運支局において、事故情報の収集を行う。
ポート・ステート・コントロールの推進
日本の港に入港する「外国船舶」の中には国際条約に規定された安全基準や乗組み基準を満たしていない船舶も多く見られ、又、船舶による海難事故も多発し、人命等への安全や海洋環境に甚大な被害を与えており、そのような「基準非適合船舶」の排除や、海難事故・海洋汚染の防止を図る観点から、「外国船舶に対する監督」(ポート・ステート・コントロール)を強化する。
6 バリアフリー、利用者利便の向上
交通バリアフリー化の推進
現在、国会で審議中の高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案(いわゆる交通バリアフリー法案)は、2010年を目標として交通バリアフリー化の実現を図るものであり、本法案については、施行までに新制度の十分な周知を図り、新制度への対応の準備を図る。そして、高齢者や身体障害者等が鉄道を安全かつ円滑に利用できるよう、補助制度の対象鉄道駅を選定し、障害者対応型エスカレーター、エレベーター等の整備に対して支援をする。また、ノンステップバス等の導入、乗り継ぎ等情報提供システムの設置に対して支援をする。さらに、乗下船時の段差解消装置や船内の仕切段差の解消、車椅子スペースの設置など高齢者や障害者が利用しやすい構造を有する船舶建造に対して支援を行う。
介護タクシー導入の推進
本格的な高齢化時代に対応するため、全国に先駆けた新たなサービスとして九州で始まった介護タクシーは、高齢者や身体障害者等の外出をサポートするものとして各方面から評価を受けており、引き続き九州の各タクシー協会を通じて、介護タクシーの導入を働きかけていく。
希望ナンバー制度の推進
平成11年5月から九州全県に導入した希望ナンバー制度は好評であるが、更に一般ユーザーに浸透するよう引き続き推進していく。
7 その他
九州・沖縄サミットの成功
7月に開催される予定のサミット(福岡蔵相会合、宮崎外相会合)に関して、当日は都心部での相当な道路渋滞が予想されることから、関係警察本部と協力して、県民にマイカーの利用自粛を呼びかけるとともに、交通規制に応じたバス路線の一時的再編等を検討する。
中小造船業及び舶用工業の経営基盤の安定・強化
内航船・漁船の建造及び修繕需要が著しく低迷するなか、関連事業者の経営基盤の安定・強化を図るため、生産規模の適正化、技術・生産基盤の強化、需要の開拓、雇用の安定等、構造改善事業をより一層推進していく。
モーターボート競走投票方法の多様化等によるファンサービスの向上
新たな投票方法を求めるファンのニーズに応えて、三連勝式投票法(勝舟の範囲を従来の1着及び2着から1着、2着及び3着まで拡大したもの)の導入を可能とするなど所要の環境整備を行った。今後はこれを踏まえてファンサービスの向上に努めていく。
離職船員対策の推進
船員の有効求人倍率が著しく低下(平成11年12月0・13)し、船員の雇用量が急減している状況において、積極的に事業者を訪問し、求人の依頼をすることや、広域求人情報等を活用した職業紹介、技能訓練や各種講習による指導等離職者の再就職の促進を図っていく。
労働時間短縮に関する取り組みの強化
船員の週平均40時間労働制について、平成11年4月から、内航小型船等も含め全面施行されたことから、早期定着のため、平成12年度も関係事業者に対し法定遵守するよう指導するとともに、船員労務官による訪船等により指導、監督を強化し、定着を図る。
