広域連携観光振興会議(WCA21)の開催
全国的に開催されている、21世紀に向けた観光の新しい課題に対応して、外国人観光客の受け入れ体制の整備や新しい観光魅力の創出など「今後の新しい展開方針」が決定されているところである。
九州においては、これまでも共同して観光振興に取り組んできているところである。
21世紀を迎えるにあたって観光を巡る課題に対応し、広域的な連携による観光振興の新たな展開方策を探るため、九州域内においてWCA21を開催予定である。
九州テーマパークの振興
平成5年3月、九州の各テーマパーク等の連携の下、テーマパーク等の健全な発展と九州の観光振興を図ることを目的として、主要なテーマパーク、レジャー施設、観光団体からなる「九州テーマパーク等振興協議会」を設立し、設立時より本協議会を全面的に支援しているところである。
平成12年度も、九州のテーマパークの知名度アップと誘客促進を図る第7回「九州テーマパーク・星めぐりキャンペーン」事業の実施等の広報宣伝を中心とした、本協議会を支援していくとともに観光団体と協力しテーマパークの振興を積極的に図っていく。
4 規制緩和
乗合バス事業の規制緩和への対応及び生活交通の確保
乗合バスについて需給調整規制を廃止すること等を内容とする道路運送法改正案が国会に提出されているところであり、国会審議を踏まえて新制度への円滑な移行のための措置を講じる。その際、主として地方部を中心とした生活交通の確保のための措置等を協議するため、各県に「地域協議会(仮称)」を設置し、関係自治体と連携しながら公的補助のあり方やその具体的サービス内容等について検討を進める。
貸切バス事業の規制緩和後の対応
貸切バス事業について需給調整規制を廃止すること等を内容とする改正道路運送法が本年2月1日施行されたところであり、新制度への円滑な移行を図るとともに、新制度を適切に運営することにより安全運行の確保及び適正な事業運営の確保を図る。
タクシー事業の規制緩和への対応
タクシー事業について需給調整規制を廃止すること等を内容とする道路運送法改正案が国会に提出されているところであり、国会審議を踏まえて新制度への円滑な移行のための措置を講じる。
国内旅客定期航路事業の規制緩和への対応及び生活航路の維持
国内旅客定期航路事業に係る需給調整規制を廃止し免許制から許可制とすること、運賃を認可制から届出制とすること等を内容とする海上運送法の一部改正法が平成12年10月から施行されることから、引き続き改正法の十分な周知を図り、円滑な施行を図る。
あわせて、今回の改正では、新たに離島その他の地域住民が日常生活を営むために必要な生活航路を「指定区間」として指定することとしており、「指定区間」における日常生活に必要な輸送の確保を図る。
改正港湾運送事業法の円滑な施行
港湾運送事業については、管内の関門港、博多港を含む全国の主要9港において、現行の事業免許制を許可制に、料金認可制を届出制に変更することを主な内容とする改正港湾運送事業法が国会に提出されているところであり、施行までに新制度の周知を図り、新制度への対応を準備することにより円滑な施行を図る。
自動車検査証の有効期間の延長等
車両総重量8トン未満の貨物の運送の用に供する自動車及びレンタカーの乗用車について、初めて交付される自動車検査証の有効期間が1年から2年に延長されること並びに事業用トラック、バス、タクシー等について、定期点検の間隔が1月から3月に延長される等を内容とする改正道路運送車両法が、平成12年5月1日から施行されることにより、施行までに新制度の十分な周知を図るとともに、万全の準備を行い円滑な施行を図る。
5 安全・環境
エコ・トラックの推進
平成10年6月に低公害タイプのトラックの導入促進等を目的として「九州エコ・トラック推進協議会」を発足させ、11年度までに福岡県において事業用自動車として12台の低公害車が導入されている。平成11年12月より、福岡県、福岡市及び北九州市が同協議会のメンバーに新たに加わったところであり、平成12年度においては、国、地方公共団体、トラック事業者の三者が連携を強化してエコ・トラックの推進を図る。
