○情報システムを活用した事業者間のネットワーク化
・求貨・求車情報システムを活用し、南九州と大都市圏の広域的な事業者間のネットワークを構築し、貨物・車両の相互融通をはじめ、広域的な事業展開を連携して行う。
・その際、不特定多数の事業者との連携には信頼性等の問題があるため、情報システムはあくまで手段として位置づけ、緊密な連携が可能なパートナーづくりを進める。
○帰り荷の確保および集配体制の整備による海上輸送の無人航送化
・南九州の複数の事業者間の連携により、無人航送時の大都市圏での端末輸送体制を共同で整備する。もしくは大都市圏の事業者と連携し、端末輸送体制を相互融通する。
・また、集配のための人員・車両を大都市圏側に配備するのと併せて、営業拠点を南九州の事業者が共同で整備し、大都市圏における集荷力を強化し、帰り荷の確保を図る。
3] 対象業種・品目
・宮崎県内を中心とする南九州のトラック事業者および連携の相手となる大都市圏のトラック事業者
4] 物流システム構築の条件と実現可能性
・トラック事業者における情報システムの導入・活用のための機器導入・人材育成
(経営者の意識啓発および担当者の技能修得が必要)
・求貨・求車情報システムの構築もしくは活用
(各種システムが事業化されていることから、それらの活用が可能)
・緊密な連携が可能な事業者間のネットワークづくり
(求貨・求車情報システムの利用はあくまで契機とし、パートナーシップ構築が必要)
・無人航送に対応した輸送機器(トレーラー、トラクタ等)の整備
(中小トラック事業者の多くは単車を利用しているが、無人航送化に際してはトレーラーを利用した方がコストメリットが大きいことから、車種転換が望ましい)
5] 物流システム構築により期待される効果
・中小事業者間のネットワークを通じた帰り荷の確保により、大手事業者の下請け構造を脱却し、経営基盤が安定・強化されることが期待される。
・長距離輸送における無人航送化に伴い、スピードリミッター装着の義務づけへの対応、環境問題への対応、トラック運転手の労働条件改善といった長距離輸送にかかる問題点の解決が期待される。
・主要輸送品目である農産品の輸送需要は季節変動が大きいことから、従来はピーク時に合わせた車両・人員を確保することにより、オフピーク時に余剰を抱えるリスクがあったが、求貨・求車情報システムによってピーク時には他地域の車両・人員を活用することにより、過大な車両・人員の保有が回避できる。
