○出荷体制の集約化と海上輸送の活用
・個別の農協単位で出荷している場合は、広域的な出荷体制の集約化を行い、1台のトラックの配送先(卸売市場や量販店の物流拠点等)がなるべく1カ所になるようにする。
・貨物が集約化されることでコンテナやトレーラーが活用しやすくなることから、海上輸送の利用を促進する。
○宮崎県内および大都市圏の港湾周辺への物流拠点の設置
・宮崎県内において、県央地区の既設の広域集配送センターの活用を図るとともに、県北および県南における集出荷拠点の設置を検討する。
・大都市圏の港湾周辺において、コンテナやトレーラーによって大ロットで海上輸送された貨物を小口に配送したり、出荷調整のため一時保管するための物流拠点の設置を検討する。
3] 対象業種・品目
・青果物をはじめ、県内から大都市圏へ出荷される農産品全般が対象となる。
・農産品以外でも、例えば工業製品で県内の複数のメーカーの出荷を共同化することも想定される。
4] 物流システム構築の条件と実現可能性
・出荷の集約化、配送先別積み合わせのための拠点の整備
(宮崎市には広域集配送センターを整備済。県北・県南については検討の必要あり)
・出荷の集約化のための体制整備
(県央地区では広域集配送センターにおける集約化の実績あり)
・集約化に要する時間を考慮した生産者の出荷時間帯およびフェリー等出港時刻の調整
(フェリー等の出港時刻については、(4)で検討)
・大都市圏の港湾周辺における物流拠点の設置の検討
(すでに大都市圏での集配サービスを提供する民間事業者は存在している)
5] 物流システム構築により期待される効果
・現在、複数箇所への配送が海上輸送利用拡大の制約要因となっているが、出荷の集約化および大都市圏への集配拠点の設置により、海上輸送の利用可能性が高まり、スピードリミッター装着の義務づけ後も関東を含む大都市圏での3日目販売を維持するとともに、大型トラックの交通安全対策、環境問題への対応、トラック運転手の労働条件改善といった長距離輸送にかかる問題点の解決が期待される。
