これを業種別にみると、繊維・日用品等、電気機器・精密機器、その他業種においては、川崎〜日向・宮崎間、大阪〜宮崎間の両航路において「現在より所要時間を短縮すること」「増便して時間帯の選択肢を増やすこと」「運賃水準を下げること」などが上位となっており、さきにみた全体の動向と共通している。

ただし、繊維・日用品等においては、これ以外に「現在より出発時刻・到着時刻を遅くすること」及び「早くすること」、「欠航遅延を減らすこと」の割合も2割前後みられるなど、他の業種と回答傾向がやや異なっている。

　

表5-1-18　京浜・阪神航路における海上輸送の利用拡大条件(業種別)

　

また、本社所在地別についてみると、各地域ともに、「現在より所要時間を短縮すること」「増便して時間帯の選択肢を増やすこと」「運賃水準を下げること」などが上位となっており、さきにみた全体の動向と共通している。

ただし、北海道・東北・関東地方については、川崎〜宮崎航路の利用拡大条件として、「現在より出発時刻・到着時刻を遅くすること」「欠航・遅延を減らすこと」も14.3%、12.2%となっており、他地域と比較して高い割合となっている。

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