これを本社所在地別にみると、北海道・東北・関東地方では「九州の物流拠点を活用する方が効率的なため、直送化は考えにくい」が65.5%と最も多くなっているのに対して、近畿地方では「九州の物流拠点を廃止して、全量を直送化に切り替えたい」が16.7%(3企業)、「ロットのまとまる配送先については、直送化を進めたい」が38.9%と半数を超える企業が直送化について可能性があるとしており、対照的な回答傾向となっている。

　

図5-1-18　直送化の拡大可能性(本社所在地別)

　

さらに、図5-1-13でみた南九州への輸送形態ごとに直送化の可能性についてみると、「南九州向けは九州の物流拠点からすべて配送する」とした23企業については、8割以上が「直送化は考えにくい」としているのに対して、「九州の物流拠点から配送する物と近畿以東から直送する物がある」とした34企業については、11.8%が全量直送化を、50.0%がロットがまとまれば直送化したいとの意向を持っており、既に輸送形態として南九州への直送を導入している企業において、直送化に関する意向がより強いといえる。

　

図5-1-19　直送化の拡大可能性(近畿以東から南九州への輸送形態別)

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