2)　直送化の具体的条件(問14)

南九州への直送化意向をもつ29企業について、直送化の具体的な条件をみると、「南九州に立地する大口需要家との連携による受注ロットの大型化」が44.8%と約半数となっており、これに「同業他社との共同配送による輸送ロットの大型化」が31.0%で次いでいる。

一方、「南九州発の貨物との連携による帰り荷の確保」は6.9%にとどまっており、下り貨物のロット大型化が相対的に重要視されているといえる。

　

図5-1-20　直送化を拡大するための具体的条件(複数回答)

　

これを業種別にみると、ほぼ全体と同様の傾向となっているが、全体で最も多かった「南九州に立地する大口需要家との連携による受注ロットの大型化」については、該当企業数自体は少ないものの、繊維・日用品等において割合が高くなっている。

また、全体で2番目に多かった「同業他社等との共同配送による輸送ロットの大型化」についても、該当企業数は少ないものの、食料品における割合が60.0%と他の業種と比較して高い割合となっている。

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