また、長距離フェリー航路においては、貨物車航送が主たる輸送対象となっており、旅客の利用は多客期に集中していることから、国内各航路においては、建造・運航コストの大きな旅客輸送を廃止し、貨物専用航路とするケースが見られる。宮崎県発着のフェリー航路においても、観光、業務、帰省等の各利用者のニーズに配慮しつつ、船舶の代替時等に引き続きフェリー航路とするのか、RORO船に転換するのかについて検討を行う。
■対象地域
宮崎港、細島港、油津港
■推進主体
海運事業者が中心となり、宮崎県は必要な助言、港湾管理者として調整を行う。
(5) アジアからの輸入を中心とした国際物流拠点の形成に関する方策
1] 細島港における定期航路網の拡充
現在国際定期航路が就航している細島港において、アジア域内航路を中心とした定期航路網の拡充を図る。具体的には、開設可能性の高い相手地域を検討し、国内外への海運事業者へのポートセールスを推進する。
■対象地域
細島港
■推進主体
宮崎県ポートセールス協議会、宮崎県、海貨業者等が連携して行う。
2] アジアからの輸入貨物を中心とする物流拠点の設置
細島港およびその周辺地域において、輸入貨物のデバンニングから、保管、流通加工、ピッキング、出荷までの種々の物流業務を、24時間体制・低価格で、かつ可能な限り保税状態のまま行える物流拠点を整備する。
■対象地域
細島港およびその周辺
■推進主体
宮崎県、海貨業者をはじめとする物流業者等が適切な分担のもとで連携して行う。
3] コンテナターミナル運営の効率化
コンテナターミナルの利用コスト低減、利便性向上を図るため、諸手続のEDI化、在庫管理等の情報化、荷役作業の共同化・自動化等の推進により、コンテナターミナルの運営を効率化する。
■対象地域
細島港
■推進主体
宮崎県、海貨業者等が連携して行う。
