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図4-3-5 利用者ニーズの伝達方法(複数回答)

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《ヒアリング調査結果》

*交通事業者への意見の伝達は駅やターミナルの意見箱を利用、ただし対応状況は不明

・事業者への意見の伝達手段として、駅やターミナルにある意見箱を利用している。利用する理由として、その他に伝え方を知らず、また、意見箱に「ご意見を」と書いてあるからである。しかし、自分の意見がどのように対応されているのかはわからない。また、実際に状況が改善された実例もない。こうした意見に対する公表・対応の仕組みやルールが必要である。

・パフォーマンス的な意見箱ではなく、実際どのように改善していくのかというプロセスを明示すべきである。

・バリアフリー法により、事業者に対応が義務づけられた今、どの問題はどこに言えばいいのか、どこに聞けば情報が得られるのか、意見に対してどのように対応したのか、といった情報を公開してほしい。

・身障者から聞いた意見についても活かすような仕組みがほしい。

 

(4) バリアフリー化の促進による高齢者・身障者の外出行動の変化

■「移動範囲の拡大」「本土への外出頻度の増加」への期待大、特に身障者は「単独行動が可能になる」ことにも期待

高齢者、身障者ともに、「移動範囲の拡大」と「本土への外出頻度増加」が多く、いずれも半数以上が選択している。

身障者については「単独行動が可能になる」ことを選択した割合が、高齢者よりやや多い。

 

 

 

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