図3-4-4　「対象路線」における1日あたりの運行便数別路線数(n=51)

　

(3)　バリアフリー化に関する対応状況

1]　バス車両

■スロープ、リフト等は未設置だが、情報提供設備は半数が設置

「対象路線」で使用される車両のうち主要な車種のバリアフリー化への対応状況を整理したものが表3-4-2である。

乗降設備についてみると、約半数のバスで床面高さは「移動円滑化基準」に定める65cm以下に対応しており、通路幅についても特に民営では半数以上が80cm以上を確保しているものの、スロープやリフトなどの設備は現在設置されていない。

車内設備についてみると、車いす専用の対応設備はみられないが、民営バスでは握り棒握り手の設置や滑りにくい床の使用などへの対応率が公営バスよりも高い。

案内については、半数以上のバスで視覚、聴覚情報提供設備を備えており、車外用放送設備については、8割以上のバスが設置している。

　

表3-4-2　経営形態別にみるハード面でのバリアフリー対応バス車種数

注)　各項目の比率(%)は、当該項目に回答のあった車種数に対する比率であり、「車種数」欄の数値に対する比率ではない。

「移動円滑化基準」では、通路等の有効幅を80cm以上(一部120cm)としていることから、幅に関する項目については、80cm以上のものを対応済として計上した。同様に床面高さについては65cmとしていることから、高さについては65cm以下のものを対応済として計上した。

備考)　ここでは経営形態による特徴を整理するため、公営バスおよび民営バスを対象としており、第3セクターのバスは対象としていない。

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