■その他

このほか、アンケート調査結果により、以下に示す取り組みが把握された。

　

《アンケート調査結果(自由回答)》

*景色の見えるところに誘導する等配慮している。(三角島原フェリー)

*救命担架を設置している。(郷ノ浦町)

　

2]　従業員に対するバリアフリー化に関する教育・指導

■ほとんどの事業者で、バリアフリー化に関する特別な教育・指導は行っていない

アンケート調査結果によれば、バリアフリー化対応の特別な教育・指導が行われている事業者はないが、以下に示すように、他の従業員教育の一環として行っている事業者が少数ながら存在する。

*定期的な従業員教育の一部：九州商船、瀬川汽船、小値賀町

*入社時：三角島原フェリー、黒島旅客船、五島産業汽船

また、日常の従業員教育の中で、高齢者・身障者には「急がせない」ことを徹底したり、身障者からのお礼の手紙を現場に伝えて動機付けを行っている例などがある。

　

図3-2-11　バリアフリー化に関する教育・指導(n=33)

　

《ヒアリング調査結果》

・乗組員に対しては「真心をもって、愛情をもって接するように」と指導している。特に高齢者・身障者については「急がせない」と指示している。(野母商船)

・現場は、親切に対応したという満足感や、身障者の方からのお礼の手紙なども現場に伝えているので励みになると思う。(九州商船)

　

3]　運賃割引制度

■身障者は国のモデルに基づいてほぼ統一的に実施、高齢者割引は一部の事業者で実施

ほとんど事業者が、国のモデルに基づいて、第1種身体障害者は介護者とも5割引、第2級身体障害者は本人のみ5割引という運賃割引を行っている。

その他の身障者についても、本人のみ5割引を実施している事業者が比較的多く、また、知的障害者や精神薄弱者への割引を行っている事業者もある。

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