(7) 海上旅客輸送のバリアフリー化のケーススタディ
(6)で抽出した問題点について、具体的な問題点が顕在化している箇所を中心に数航路を対象としてケーススタディを行い、問題点の解消に向けた船舶・港湾・交通アクセス手段等の整備のあり方、ソフト的施策のあり方、海上旅客運送事業者・港湾管理者・その他関係主体の連携のあり方等について、具体的な検討を行う。
(8) 長崎県の海上旅客輸送におけるバリアフリー化促進に向けた課題
これまでの検討結果を踏まえ、長崎県の海上輸送においてバリアフリー化を促進していくにあたっての課題を整理する。
(9) 長崎県の海上旅客輸送におけるバリアフリー化促進に向けた提言
これまでの検討結果を踏まえ、本調査のまとめとして、長崎県の海上旅客輸送におけるバリアフリー化の促進に向けて旅客船事業者、港湾管理者、その他の関係行政機関、関係企業・団体等が取り組むべき方向性や、国・近隣地方公共団体等との連携のあり方、バリアフリー化により期待される効果(社会参加の促進、医療・福祉等のサービス享受機会の拡大等)等について提言をとりまとめる。
