1] 船舶におけるバリアフリー化の実態
まず、長崎県において海上旅客輸送を行う主要な旅客船事業者を対象としてヒアリング調査を行い、各航路におけるバリアフリー化の現状、旅客船事業者からみたバリアフリー化推進上の問題点、今後の取り組みの方向性などを把握する。その際、基本的に企画立案部門を対象とするが、実際に乗客に接している船員等の意見も把握するように努める。
次に、ヒアリング調査結果を踏まえ、長崎県において旅客船事業を行う全事業者に対してアンケート調査を実施し、各航路におけるバリアフリー化の実態を把握する。
＜ヒアリング調査対象＞
・長崎県において旅客船事業を行う主要な事業者
＜アンケート調査対象＞
・長崎県において旅客船事業を行う全事業者
※長崎県内の離島と県外の港湾(博多港等)を結ぶ航路を運営する事業者も含む。
2] 港湾におけるバリアフリー化の実態
まず、長崎県内において海上旅客航路の発着する主要な港湾の管理者を対象としてヒアリング調査を行い、各港湾の旅客ターミナル等におけるバリアフリー化の現状、港湾管理者からみたバリアフリー化推進上の問題点、今後の取り組みの方向性などを把握する。
次に、ヒアリング調査結果を踏まえ、長崎県において海上旅客航路の発着する港湾の立地する全ての市町村に対してアンケート調査を実施し、各港湾におけるバリアフリー化の実態を把握する。
＜ヒアリング調査対象＞
・長崎県内の海上旅客航路の発着する主要港湾の管理者
＜アンケート調査対象＞
・長崎県内の海上旅客航路の発着する港湾の立地するすべての市町村
3] 港湾への交通アクセス手段におけるバリアフリー化の実態
長崎県内の海上旅客航路の発着する港湾への交通アクセス手段を運営するバス事業者を対象としてアンケート調査を実施し、各港湾の交通アクセス手段におけるバリアフリー化の実態を把握する。
＜アンケート調査対象＞
・長崎県内の港湾までの交通アクセス手段を運営するバス事業者
(5) 海上旅客輸送のバリアフリー化に対する利用者ニーズ
高齢者、身体障害者等が、海上旅客輸送に対してどのようなニーズを有しているかを把握するため、高齢者、身体障害者等の関係団体(当事者団体、地域福祉団体)に対してアンケート・ヒアリング調査を実施する。
