3. 調査内容
(1) わが国の運輸分野におけるバリアフリー施策の動向
1] 法制度の体系
わが国の運輸分野のバリアフリー化に関する法制度の体系として、「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」(交通バリアフリー法)を中心に、対象となる交通機関や施設・車両等、交通事業者等の講ずべき措置、国や地方公共団体の責務等について整理する。
2] 施設・車両等の技術基準
施設および車両等の技術基準については、これまでそれぞれについて、交通事業者等のためのガイドラインが作成されている。また、「交通バリアフリー法」では、移動円滑化のために必要な施設・車両等の構造・設備に関する基準(移動円滑化基準)を主務省令で定めることとしている。ここでは、これらの最新情報を随時収集しつつ、バリアフリー化の施設・車両等の考え方や仕様について、海上旅客輸送に関係する港湾施設(旅客船ターミナル等)および船舶(旅客船)を中心として整理する。
3] 公的補助制度等
施設・車両等へのエレベーター・エスカレーター設置事業等、バリアフリー化に関する国等の補助制度について、港湾施設(旅客船ターミナル等)や船舶(旅客船)を中心として整理する。また、各種交通機関における高齢者、身体障害者等に対する運賃割引制度の導入状況を整理する。
(2) 長崎県における高齢者、身体障害者等の現状
長崎県における高齢者・身体障害者等の人口等について整理し、長崎県、特に離島部の特徴を把握するとともに、身体障害者等の就業・就学状況、高齢者の就業状況、社会福祉施設の整備状況等を把握し、高齢者、身体障害者等の移動機会や移動目的地等の現状を整理する。
(3) 長崎県における海上旅客輸送の現状
長崎県は多様な海上旅客航路を有するが、バリアフリー化施策は、各航路の特性に応じた対応が必要となるため、長崎県における海上旅客輸送の現状を把握し、各航路をその特性に基づいて類型化する。また、長崎県内の港湾についても同様の類型化を行う。
(4) 長崎県の海上旅客輸送におけるバリアフリー化の実態
(3)で整理した長崎県の海上旅客輸送におけるバリアフリー化の状況を把握する。その際、各航路に使用されている船舶内の状況、船舶との結節点となる港湾の状況、港湾と鉄道駅などを結ぶ交通アクセス手段の状況のそれぞれについて実態を把握し、その概要を航路毎に一覧表化する。
