海上旅客輸送のバリアフリー化にあたっては、こうした取り組みを参考に、高齢者・身障者関係団体(社会福祉協議会、身体障害者関係団体、高齢者関係団体、ボランティア団体等)、旅客船事業者、バス事業者、関係行政機関(県、市町村等の各関係部局)等からなる連携体制を構築していくことが期待される。
具体的な連携組織としては、県内の各地区毎に「海上旅客輸送バリアフリー化促進協議会(仮称)」を設置し、それぞれの地区において、船舶代替やターミナル整備の時期等を考慮しながら、当該地区の各航路を順次取り上げ、船舶・港湾・アクセス交通手段・周辺の街づくりを含む一連の移動経路全体のバリアフリー化のあり方を検討・調整していくことが考えられる。
また、これ以外の連携の形態として、複数の旅客船事業者が乗り入れる旅客船ターミナル等において、各事業者が共同で高齢者・身障者等の移動を支援するための係員を配置することも想定される。
(3) 評価指標等を用いたバリアフリー化の進捗管理
本調査では、長崎県の海上旅客輸送におけるバリアフリー化の状況をアンケート調査等により把握・整理したが、最新情報を利用者等に提供するとともに、旅客船事業者等の取り組みのインセンティブ(動機付け)とするため、==で述べた「海上旅客輸送バリアフリー化促進協議会(仮称)」もしくは地方自治体等の関係主体においては、今後も継続的にバリアフリー化の状況を収集・公表していくことが望ましい。
その際、旅客船事業者等の取り組みを一層促進するため、何らかの評価指標を用いて点数化したり、ランクづけすることが想定される。鉄道駅については、「バリアフリー度評価基準作成のための調査研究事業報告書」(交通エコロジー・モビリティ財団、2000年2月)において、「公共交通ターミナルのやさしさ指標」が策定されているが、旅客船ターミナルや船舶を対象とした指標について、こうした全国レベルでの指標策定を待つか、場合によっては長崎県独自の指標を策定し、各船舶・港湾の評価を行っていくことが有効と考えられる。
