3. バリアフリー化促進に向けた課題
(1) 公的支援制度の拡充
旅客船事業者は、離島の人口減少等に伴う需要の低迷や需給調整規制の廃止に伴う経営環境の変化により厳しい経営環境にあること、バリアフリー化への対応は、需要の拡大につながる面もあるが、高齢者・身障者等の移動の円滑化という社会的な要請による部分が大きいことなどから、国・地方公共団体等が適切な費用負担を行うべきである。
現在、船舶・旅客船ターミナルに適用可能な公的支援制度を表4に示す。
これらのうち、旅客船ターミナルについては、新設時に加え、既存施設のバリアフリー化に対する補助も含まれているが、船舶については、実際の適用例が新造船のみとなっている。こうしたことから、既存の船舶における改造投資(乗降タラップの更新、転落防止柵の設置、スロープ・手すり等の設置、トイレの改造、情報提供設備の設置等)を対象とした公的支援制度の拡充が期待される。
なお、国・地方公共団体からの航路損益の補助対象となっている航路においては、その補助を受けていることと、バリアフリー化公的支援の適用を受けることについては、別個のものとしての考え方の整理を行うなど、一定の配慮が求められる。
注) 国土交通省については、省庁統合前の名称(旧運輸省、旧建設省)で表記した。
(2) 関係主体の連携体制の構築
バリアフリー化への取り組みは、一連の移動経路が継ぎ目なくバリアフリー化されることによって本来の効果を発揮する。また、バリアフリー化にあたっては、高齢者・身障者等の利用者のニーズを適切に反映させていく必要がある。このため、旅客船事業者、バス等の交通事業者、関係行政機関、高齢者・身障者関係団体等が緊密な連携を図り、一体的に取り組んでいく必要がある。
既存の連携体制の例として、佐世保港を含む佐世保駅周辺地区の再開発においては、身障者の関係団体と関係行政機関によって構成される「佐世保駅周辺のバリアフリーに関する意見交換会」を開催し、利用者ニーズを施設整備に反映させる取り組みを行っている。
