1-3 事業内容
(1) 日本及び世界の港湾における環境問題の特性の分析
日本及び世界の港湾における港湾管理主体の相違による環境問題への取組理念や自然条件の共通点・相違点等に関する特性分析を行う。PIANC、UJNR等のレポート、既存の調査報告書、論文等を基礎資料としつつ、有識者からなる委員会での討議により検討を行う。具体的には次のような事項の分析を行う。
1] 我が国及び諸外国(主に米国を対象に)港湾管理制度と環境政策について；
港湾管理主体・財政、業務範囲、海岸・海洋管理制度、環境整備方策・事業方式・財源等
2] 我が国及び諸外国(主に米国を対象に)における海域環境の特性について；
地形、物理環境、化学環境、生物環境、利用状況等
3] 我が国の誇れる港湾環境技術の整理；
(2) ガイドラインの編集・印刷
(1)の成果から、4種類のガイドラインの内容及び構成について、追加、加筆・削除・修正及び目次・構成を再編成した。それを踏まえて、英訳・印刷製本した。
(3) 事業の進め方
環境問題の特性分析、マニュアルの内容及び構成の再編成等に当たっては、海域環境創造技術や港湾制度等に造詣の深い学識経験者、国の関係者、民間の調査研究関係者からなる検討委員会を設けて進めた。また、検討委員会における討論を円滑に行うために、作業WGを設置し基礎的な特性分析等を行い、委員会での討論資料を取りまとめた。
検討委員会、作業WG及び事務局のメンバーは以下のとおりである。
●検討委員会の構成メンバー
栗原康 東北大学 名誉教授
有賀祐勝 東京水産大学 名誉教授
磯部雅彦 東京大学 教授
細川恭史 国土交通省港湾技術研究所 海洋環境部長
古川恵太 国土交通省港湾技術研究所 海洋環境部 環境評価研究室長
瀧本峰男 運輸省港湾局環境整備課 海域環境対策室長
(*H13.1.6まで)
安井誠人 国土交通省港湾局 環境整備計画室長
(*H13.1.7から)
小笹博昭 (財)港湾空間高度化環境研究センター 常務理事
